朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省は31日、「米国の対朝鮮敵視政策は、朝鮮半島核問題解決の基本障害」と題する備忘録を発表した。その全文は次のとおり。
去る７月20日、朝鮮外務省は米国の増大する対朝鮮敵視政策により、核問題を全面的に見直さざるを得なくなったことについて明らかにした。
米国の対朝鮮敵視政策は、朝鮮半島を世界最大のホットスポットにした禍根であり、強固な平和と安全の基本障害である。
朝鮮半島の核問題もほかならぬ米国の敵視政策の産物であり、したがって、米国が敵視政策を放棄してこそ解決が可能な問題である。
朝鮮外務省は、最近、米政府が我々に対して敵対の意図がないと述べているのが実際の行動とどれほど大きな差があるのかを明らかにするためこの備忘録を発表する。
１．核問題の解決を阻んでいる敵対観念
2012年２月29日、朝米高位級会談で遂げられた重要な合意が発表された。米国は、「朝鮮民主主義人民共和国に対して敵対の意図をもっていないし、自主権と平等に対する相互尊重の精神に基づいて２国間関係を改善する措置を講じる準備ができている」ということを再確認して、我々に大量の食糧提供措置を講じることにしたし、我々は会談が行われる期間、米国の懸念を考慮して核実験と長距離ミサイルの発射、ウラン濃縮活動を一時凍結することにした。
ところが、我々が４月13日、平和目的の人工衛星「光明星３」号を打ち上げると、米国は、それに長距離ミサイルと同じ技術を用いた発射であると言いがかりをつけて２．２９合意を一方的に破棄し、反共和国制裁をさらに強化した。
衛星を打ち上げる運搬ロケットや弾頭を運搬するミサイルが、その推進技術が類似しているのは事実である。しかし、米国は他国が衛星を打ち上げる際は、ミサイル発射であると言いがかりをつけて中傷したり、制裁を加えたりしていない。我々を敵とみなしているので、米国の目には我々の衛星運搬ロケットが将来、自分らに飛来する長距離ミサイルに見えたのである。
これにより、オバマ政権が発足以来、初めてなされた朝米合意も、それ以前のすべての朝米合意と同様に履行を見られずに壊れた。
クリントン政権時代に朝米会談が初めて開かれた際、米国は我々に「核兵器を含む武力を使用せず、そのような武力で威嚇もしない」と確約した。（1993年6月11日朝米共同声明）
会談の末、我々との「政治および経済関係を完全に正常化する方向に進む」と公約した。（1994年10月21日朝米基本合意文）
その後、米国は我々に対して敵対の意図をもたないことについても宣言した。（2000年10月12日朝米共同コミュニケ）
しかし、これらすべての公約は履行されなかったし、それさえも米国で政権が交代すると一朝にして白紙に返った。
ブッシュ政権は、クリントン政権時代の朝米合意をすべて覆し、我が共和国を「悪の枢軸」、核先制攻撃の対象に指定した。（2002年1月30日米国大統領一般教書、2002年3月核態勢の見直し＝NPR）
ブッシュ政権の危険極まりない対朝鮮敵視政策は、朝鮮にやむを得ず核拡散防止条約（ＮＰＴ）から完全に脱退し、電力生産を目的に創設した平和的な原子力産業を自衛的な核抑止力の取得へ回さざるを得なくした。
６者会談が開かれた際、米国は「核、または通常兵器で朝鮮民主主義人民共和国を攻撃したり、侵攻する意思がない」と確言した。（2005年9月19日６者会談共同声明）
９．１９共同声明履行のための行動措置として、米国は我々と２国間関係を改善し、完全な外交関係へ進むことを何度も確約した。（2007年2月13日と10月3日６者会談合意）
しかし、６者会談は2008年12月に最後に開かれた後、いまだにおよそ４年間も再開されていないし、その間に米国の対朝鮮敵対の度合いは弱まったのではなく、逆にさらに強まった。
オバマ政権が発足するなり初めて講じた対朝鮮措置がまさに、ほかならぬ我々の平和的衛星「光明星２」号の打ち上げを差別的に問題視した処置であった。
国際法的に公認された宇宙の平和利用に関する自主的権利まで奪おうとする米国の極端な敵視政策は、核実験という自衛的対応を生んだし、それはまた反共和国制裁とそれに対応した自前の軽水炉建設の開始とその燃料である濃縮ウランの生産を触発させるなどの不信と対決の悪循環へつながった。
現実は、米国の根深い対朝鮮敵対観念を根元から取り除かずには何の問題も解決できないし、むしろ、対決と衝突の危険を増大させるだけであるということを示している。
朝米会談の初期、我々は米国が敵視政策を先に放棄してこそ核問題が解決されると主張したし、米国は逆に我々が核を先に放棄してこそ朝米関係が正常化されると述べた。この過程に、我々の誠意と雅量によって「言葉対言葉」「行動対行動」という同時行動の原則がもたらされたし、それが会談の基礎になった。
しかし、20年にわたる朝米会談の歴史は、米国の対朝鮮敵対観念がまず根こそぎにされない限り、同時行動の原則も効果をあらわさないということを示した。
２．米国の対朝鮮敵視政策の根
米国の対朝鮮敵視政策は、その根が深い。
戦後に生まれた米国内外の世代は、その根本をよく知らないことから朝鮮半島の核問題が米国の対朝鮮敵視政策によって発生したという事実をよく知らないし、そのうえ米国が核問題のせいで朝鮮を敵視していると誤って認識している。
朝鮮半島で核問題が生じたので米国が我々を敵視したのではなく、世界最大の核保有国である米国が我々を敵視して核の脅威を増大させてきたので、我々はやむを得ず核を保有するようになった。
米国は初めから我々を敵と規定して我々の自主権を認めなかったし、我が人民が選択した制度を覆そうとする目標のもと、我々に対する敵視策動を増大させてきた。
核問題が発生するはるか以前から我々に反対する制度的・法律的装置が構築され、我々の思想と制度をなくすための軍事的攻撃と核の威嚇が露骨に行われたし、我々を孤立させ、窒息させるための経済制裁と国際的圧迫が執拗に持続されてきた。
第２次世界大戦の終結はすなわち、東西冷戦の序幕を意味した。
アジアで米国は、ソ連の「南下」を阻んでユーラシア大陸を侵攻できる足場を必要とし、そのために日帝の敗北前夜に慌てて引いたラインがまさに、朝鮮半島の３８度線であった。我が民族分断の不幸はこのように始まった。
冷戦に臨む米国にとって、朝鮮半島の３８度線以南は自分の味方であり、以北は敵であった。
世界に自主独立国家が新たに誕生すれば、既成の国家がそれと外交関係から樹立するのが国際関係の常である。国家が互いに外交関係を樹立するのは特別に好感をもったり、仲が近いからではなく、単に同じ国際社会の構成員として接するという政策的立場のあらわれである。
米国は、理念と制度が異なるソ連をはじめとする東欧社会主義諸国とも外交関係だけは樹立したが、我が共和国に対してだけ外交関係の樹立はおろか、国号をまともに呼ぶことさえ拒否してきた。
1991年に国連に加盟して朝鮮の自主権が国連で認められたし、現在、国連加盟国の86％を占める166カ国が我々と外交関係を樹立したにもかかわらず、米国だけは依然として我が国を同じ国際社会内で共存する相手とみなすことを拒否している。
193の国連加盟国のうち、米国と外交関係がない国は我が国とイラン、キューバだけである。これは、米国がこの３カ国に対して現代国際関係でその類例のない極端な敵視政策を実施していることを示している。
米国の対朝鮮敵視政策は、軍事分野に最も歴々と根をおろしている。
近代史に戦争を終えた後も朝米のように60年になる長久な期間、交戦関係として残っている国はない。
1953年７月27日に締結された朝鮮停戦協定は、終戦協定でもなく、まして平和協定でもない。停戦協定は、朝鮮半島からすべての外国の軍隊を撤去させて恒常的な平和を保障することを目標にした過渡的な措置であった。
しかし、米国は、意図的に停戦状態を長期化する道を選んだ。
1953年11月、米国は「親米的な統一」を実現するまで停戦体制を維持し、南朝鮮を自分らの「軍事同盟国」にして全朝鮮の「共産化」を防止することを朝鮮に関する最終の目標と規定した。（米国家安全保障会議決定170号）
それに従って、米国は1954年６月に朝鮮問題の平和的解決のためのジュネーブ会議を意図的に決裂させたし、南朝鮮に核兵器をはじめ、現代的な武力装備を持ち込んで各種の侵略戦争演習を拡大、強化するなど、停戦協定の中核条項を系統的に破壊する方向へ進んだ。
米国は、朝米の平和協定を締結することに関する提案（1970年代）、朝米会談に南朝鮮も参加する３者会談招集提案（1980年代）、新たな平和保障システム樹立提案（1990年代）をはじめ、朝鮮政府が打ち出した多くの平和提案と発議をすべて拒否した。
1990年代後半期、朝鮮半島に恒久平和体制を構築するために、我々と米国、中国、南朝鮮が参加する４者会談も行ったが、米国の誠意のない態度によって何の実も結べなかった。
米国は、新世紀に入って我が共和国が打ち出した停戦協定関係各国が集まって戦争終結を宣言する問題を推し進めることに関する提案、朝鮮戦争勃発60年に当たる年に停戦協定を平和協定にかえるための会談を速やかに開始することに関する提案にもすべて背を向けた。（2007年10月4日北南関係発展と平和繁栄のための宣言、2010年1月11日外務省声明）
昨日も今日も米国の旧態依然とした立場は一言で言って、朝鮮とはどんな平和協定も時期尚早なので、単に停戦状態だけをしっかり維持しようというものである。言いかえれば、我々を引き続き、交戦の一方、敵とみなすということである。
米国は、我々を敵と定めた「作戦計画5029」「作戦計画5030」「作戦計画5012」をはじめ、一朝有事に朝鮮を武力侵攻し、軍政を実施するなどの朝鮮戦争計画を類型別に完成した状態にある。
それに従って、米国は数十年間、毎年「フォーカス・レティナ」「フリーダム・ボルト」「チームスピリット」「連合戦時増援演習」「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」「ウルチフリーダム・ガーディアン」などの各種の合同戦争演習を名前だけ変えて絶えず行っている。
反共和国経済制裁は、米国の根深い対朝鮮敵視政策の重要な道具である。
米国は、我々が地域の安定を脅かすとの理由、米国の「対テロ努力」に協力しないとの理由、大量破壊兵器を拡散するとの理由、共産主義国家であるとの理由、非市場経済国家であるとの理由などで朝鮮との貿易を極力制限し、各種の経済制裁を加えている。（2011年4月25日米議会調査局＝CRS＝報告書）
そのなかでも、特に核問題が発生する以前に加えられた経済制裁は、核問題とは全く関係のない純粋な敵対観念のあらわれである。
米国は、我が共和国を「共産主義政権のマルクス・レーニン主義国家」に規定し、それに従って加えた制裁をいままで維持している。（1945年「輸出入銀行法」改訂版、1961年「対外援助法」）
米国は1950年12月、「敵性国貿易法」を我が国に適用して我々を自分らの「敵国」に規定したし、それに従って数日後、米財務省は「外国資産統制規定」を発表して我が国との一切の財政金融取引を禁止した。
それから半世紀がはるかに過ぎた2008年６月26日、６者会談の合意事項に沿ってブッシュ米国大統領が我々に対する「敵性国貿易法」の適用を中止する措置を講じたが、同日、ブッシュは朝鮮が保有している兵器級（核）分裂物質が米国の安全に著しい脅威になるとの理由で国家非常事態を宣布し、「国際緊急事態経済権限法」と「国家緊急事態法」による制裁事項は別途に効力を持ち続けると発表した。それに従って、2000年６月16日現在から米国の領内で凍結されていた朝鮮のすべての財産と利権はそのまま引き続き凍結され、米国人は朝鮮の国旗を掲げた船舶は所有することも、用船することも、運営することも、保険に入れることもできなくなった。（2008年6月26日大統領命令13466号）
この制裁は、オバマの大統領命令13551号（2010年8月）と13570号（2011年4月）によって追加され、毎年延長されている。結局、「敵性国貿易法」は名前だけが変わったまま、いまも朝鮮に適用されているわけである。
米国には「貿易協定延長法」なるものがあるが、同法はすべての共産国家に貿易最恵国地位（その後、正常貿易関係に改称）を与えないことを要求している。米国は、我が国に社会主義制度が樹立される前である1951年９月１日に、既に同法を朝鮮に適用することで我々との正常な貿易関係を拒否した。
我が国は、米国関税調整細則の最高関税率の部類に入っている。我々が米国に商品を輸出する際は、一番高い輸入関税を払わなければならないという制裁条項である。このような制裁を受けている国は、世界的に我が国とキューバしかない。1974年に発効された「貿易法」によって、我が共和国は共産国家であるとの理由で米国との貿易で互恵的な貿易待遇を受けられないよう規制されている。
米国が我々の制度に対する敵対観念にどれほど執着しているのかは、我々の１次核実験に対応するとの名目で国連安保理事会を唆してつくり上げた制裁決議からうかがえる。
米国は、制裁項目の最後に途方もなく核兵器とは全く関係のないぜいたく品の輸出入を禁止するという条項を秘かに入れてそっと通過させた。我が最高首脳部の権威を傷つけ、人民大衆と切り離そうとする愚かな妄想に発した政治的謀略であったのである。
米国は、６者会談の合意に従って2008年10月11日、我が共和国を「テロ支援国」のリストから削除したが、我が国に各種の理由を付けて多くの国内法で制裁を３重、４重に重複させた結果、実質的に制裁が解除されたものはない。
上記の制裁は、米国の反共和国経済制裁のごく一部にすぎない。
2006年にＣＲＳが発表した資料によると、米国が我々に加える制裁項目40余の中で制度が異なるとの理由で加える制裁は10余だけである。
残りの30余の項目は、「米国の国家安保に対する脅威」「大量破壊兵器の拡散」「テロ支援」「人権」「宗教弾圧」「マネーロンダリング」「ミサイル開発」「人身売買」など、ありもしない理由を掲げて加える制裁であるが、その理由の存在の有無は大統領や政府の当該部署の判断によって規定される。
現実は、米国の現政府当局者が口では「敵対の意図がない」と言うが、それが実際の実践行動とはどれほど天と地の差があるのかを明白に示している。
根がそのまま残っている限り、敵対観念は言葉だけではなくならない。
３．敵視政策の放棄は核問題解決の先決
米国の敵視政策のために朝鮮半島の非核化は遼遠になっている。
現段階で、米国が対朝鮮敵視政策を放棄する展望はそれほど明るくない。我が共和国に対して「敵対の意図がない」という米政府当局者の言葉とは異なり、米国の対朝鮮行動は日増しによりいっそう敵対的な性格を帯びている。
去る４月、我々の平和的な衛星の打ち上げに不当に言いがかりをつけて主権国家の自主的権利を乱暴に蹂躙したのに続き、南朝鮮駐屯米軍が我が共和国旗を標的に最大規模の実弾射撃を行う史上初めての事態が生じた。相次いで米国の情報機関が南朝鮮の情報謀略機関を裏で操って白頭山の不世出の偉人たちの銅像破壊陰謀を巡らす特大型の挑発事件が起きた。これとともに、朝鮮半島とその周辺で米国とその手先の間で２国間、または３角侵略戦争演習が一段と増え、その攻撃的な性格と規模が絶えず拡大、強化されている。
諸般の事態は、米国の対朝鮮敵視の度合いがエスカレートしていることを示している。
これは、オバマ政権が2012年１月５日に発表した米国の新国防戦略とも関連性を帯びている。
新国防戦略は、2020年まで海外駐屯米軍武力の10％を欧州から切り離してアジア太平洋地域に増員することで、この地域の武力を総海外駐屯武力の60％の水準に増強することを予見している。
武力増強は、多くが「敵の存在、または脅威」の名分を要する。ところが、東北アジアには米国の敵が我が共和国しかない。諸大国は、公には互いに敵と描写するのを控える習性がある。これは、米国が新国防戦略を実現するまで、今後も相当の期間は武力増強を合理化する口実に使うため我が共和国を敵として残しておこうとすることを意味する。
そのうえ、米国の新国防戦略には、ユーラシアの諸大国に対する軍事的包囲網を狭めるために、ある瞬間には朝鮮を武力侵攻して全朝鮮半島を併呑しようとしないという保証がない。
醸成された情勢は、我が共和国に何としても朝鮮半島で戦争の再発を抑止し、もし戦争があくまで強要される場合は速やかに祖国統一大戦へとつなぐ準備をさらに徹底的に整えることを求めている。
これが、我々が核問題を全面的に見直さざるを得なくなった動機であり、背景である。
米国にはまだ２つの道がある。
１つは、冷戦思考方式を大胆に根本的に変えて時代錯誤の対朝鮮敵視政策を放棄することで、朝鮮半島の平和と安全にも資し、自国の安全も確保する道である。
米国が実際の行動でそのような勇断を示すなら、我々はいつでも快くこたえる準備ができている。
金正日総書記は既に1997年８月４日、我々は米国を百年来の敵と見ようとせず、朝米関係が正常化されることを願っていると述べた。
敬愛する金正恩元帥は、我々と友好的に接する国とは過去にとらわれず、関係発展の新たなページを開くことを願っている。
もう１つの道は、いまのように米国が敵視政策を引き続き維持し、それに対処して我々の核兵器庫が引き続き拡大、強化されることである。
米国があくまでも我々の利益を犠牲にする方法で自分らの利益を満たそうとするなら、我々は最後まで強硬対処せざるを得なくなるであろう。
我が共和国は既に、堂々たる核保有国としてそびえ立ち、米国が我々を原爆で脅していた時代は永遠に過ぎ去った。我々は、米国の増大する敵視策動を傍観しないし、国と民族の運命を守るためにできる限りのことを尽くすであろう。
我々の強硬立場をいわゆる戦術と見るのは誤算である。
我々は、米国と何かをかえて食べるためではなく、世界最大の核保有国である米国が我々を食べようとするので、それに対処して核を保有したのである。
我々の自衛的な核抑止力こそ、朝鮮半島で戦争を防ぎ、平和と安定を頼もしく守る万能の宝剣である。
米国が最後まで正しい選択をできない場合、我々の核保有はやむを得ず長期化せざるを得なくなるし、我々の核抑止力は米国が想像もできないほど現代化され、拡張されるであろう。【朝鮮通信＝東京】
