米主導の対朝鮮制裁策動は、破綻免れない
 祖国統一民主主義戦線備忘録
 −2012年6月20日−


 朝鮮中央通信によると、祖国統一民主主義戦線(祖国戦線)は20日、全文次のような備忘録を発表した。


 最近、米国とその追従勢力は、我が共和国に対する制裁・圧殺策動にさらにしがみついている。

 彼らは、正義と平和、自主的尊厳を守るための我が共和国の努力をむやみに中傷、冒涜し、「制裁」だの何のと誰それを圧迫しようと試みている。

 さらに笑止なのは、かいらい一味が大々的な制裁策動の先頭に立って無分別に狂奔していることである。

 祖国戦線は、我が共和国に対する米国と追従勢力の制裁策動の真相と悪辣さ、卑劣さを全世界に明らかにし、糾弾するためにこの備忘録を発表する。




 米帝をはじめ帝国主義者にとって制裁は、他国に対する侵略と略奪、支配と干渉の重要な手段である。

 2次世界大戦後、米帝は反帝・自主的で革命的な国を圧迫し、孤立、窒息させるために制裁策動にしがみついてきた。

 東方の一角に正義と平和、自主の強力な城塞として誕生した我が共和国はその主な対象となった。

 我が共和国に対する米国とその追従勢力の制裁策動は、悪辣さと卑劣さ、執拗さと持続性において古今東西に類を見ないものであった。

 我々の領土を分断させて南朝鮮を不法に占領した米帝は、その初日から北侵戦争策動に狂奔し、我が共和国を揺籃期に圧殺しようと卑劣な制裁策動にしがみついてきた。

 1950年6月25日、朝鮮戦争を挑発した米帝は、盗人猛々しく国連安全保障理事会を発動して我が共和国を「侵略者」と規定する決議を強行通過させた。そして、6月28日には「輸出管理法」を通じて我々に対する輸出を全面禁止した。

 同年12月17日には、我々を「米国の安保を脅かす敵対国」と宣布し、いわゆる「敵国通商法」で資産凍結、貿易と投資、金融取引、運送の中止などすべての経済関係の断絶に乗り出した。

 1951年には、社会主義国家であるという理由で、我が共和国と貿易取引をする場合、10倍の高率の関税を賦課するよう規定した「貿易協定延長法」なるものを持ち出した。

 1960年代に入って米国は、「対外援助法」なるものをかかげて政府はもちろん、企業、銀行が我々と取り引きするのを全面封鎖したし、1970年代と1980年代には、「貿易法」と「国際緊急事態経済権限法」「輸出入銀行法」などで貿易、投資、保険、信用、借款、賃貸をはじめ、経済のすべての分野で我々に対する制裁を拡大した。

 我が共和国に対する米国と追従勢力の孤立、圧殺と封鎖策動は、1987年にかいらいがでっち上げた南朝鮮旅客機爆破事件を契機にいっそう強化された。

 米国は1988年1月20日、我々に「テロ支援国」という途方もないレッテルを張り、「輸出管理法」「対外支援法」「武器輸出管理法」「国際金融機関法」などあらゆる制裁法を総動員した。

 1990年代には、「核開発」だの何のと国際原子力機関(IAEA)を唆して我々に対する強盗さながらの特別査察問題を持ち出して、それを国連安保理にまで上程させて制裁騒動を起こした。

 米国は、1994年10月のジュネーブ朝米基本合意文に従って我々に提供することになっ
た軽水炉発電所の建設をずるずると引き延ばし、とうとう中断することによって、我々の自立的な原子力産業の発展に莫大な支障を来した。

 2000年代に入って米国は、「悪の枢軸」だの、「暴政の前哨基地」だの何のとジュネーブ朝米基本合意文をすべて白紙にして制裁策動にいっそう狂奔した。

 米国とその追従勢力は、我々の自衛的な核実験と平和的な人工衛星打ち上げにむやみに言いがかりをつけ、2006年と2009年に国連安保理で強盗さながらの反共和国制裁決議第1718号および第1874号をつくり上げ、国際的な範囲で新たな制裁策動の強行に乗り出した。

 今年4月、米国と追従勢力は、我々の人工衛星「光明星3」号打ち上げにまたもや言いがかりをつけ、国連安保理が平和的な衛星打ち上げを「糾弾」する議長声明を発表するよう操作して追加制裁だの何のと反共和国騒動を繰り広げた。

 彼らは、国際的な制裁劇が通じなくなると国連安保理傘下に我々に関連する制裁委員会を設け、安保理に定期的に活動報告書を提出するようにしたし、平和的な経済活動に従事する我々の企業と銀行、個人まで他国と経済取引を行えないよう卑劣に阻んだ。

 最近だけでも、米国は日本などを引き入れて我が共和国の企業と個人を対象に追加制裁を宣布する茶番を演じた。

 これは、米国とその追従勢力がどれほど悪辣で卑劣に制裁策動にしがみついているのかを示している。




 現在、米国とその追従勢力が我が共和国に対して行っている制裁の内容を見ると、軍事分野は言うまでもなく、人民生活に必要な物資から主要な工場の設備、先端技術に至るまでほとんどすべての分野での取り引きを制限、禁止したのである。

 米国は、国内法と国連決議のつくり上げなどを通じて我々に対する資産凍結、援助と金融取引および支援の遮断、借款契約の禁止、公海上での不審船の検査、禁止物資の押収、すべての武器と関連物資の搬入と搬出の統制措置を取っている。

 我々に対する米国の金融制裁は特に悪辣である。

 2005年、米国が中国マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)を我々と不当に結び付け、それを口実に米国の企業と銀行は言うまでもなく、世界の金融機関がBDAと取引を行えなくしたのはその端的な実例である。

 米国の金融制裁策動はこんにち、さらに強化されており、我が共和国に100ドルも持っていけないように統制している。

 その反面、我が共和国の商品に対しては、酒、ビールに至るまで米国に入るのを遮断している。

 米国は、自国の企業が我々に一般の商品を輸出するのも遮断しただけでなく、米国の技術が10%以上含まれる商品をいかなる国も我々に売ることができないようにしており、情報技術(IT)製品についてはその割合にかかわらずすべて輸出できないようにしている。

 米国は、これらの規定に違反した場合、最高で20年貿易取引を制限する法もつくり上げた。

 米国が、我が共和国に適用している各種の制裁関連法と措置は実に数百に及ぶ。

 そのなかで基本的なものだけを見ても、「国際金融機関法」「輸出入銀行法」「北朝鮮脅威減少法」「国際宗教自由法」などがある。

 これらの法は、互いに重なって補完関係にあり、仮にどれか一つを解除したとしても無意味である。

 実例として、米国が我々に対する「輸出管理法」の適用を撤回するなら、それを「輸出入銀行法」で代用できるようになっている。

 米国は2008年、「核放棄」を前提に、我々に20年間強引に張っていた「テロ支援国」のレッテルを外したというが、「テロ支援国」指定によって適用される「輸出管理法」や「輸出入銀行法」「武器輸出管理法」「対外援助法」などは、「社会主義国家」や「米国の安保を脅かす国家」、そして「核兵器と大量破壊兵器拡散国」の口実のもとで加えている制裁にすべて含まれているので、それは空言でしかない。

 外電も、米国が北に対する「テロ支援国」指定を解除するとしても他の制裁条項があるので、実際に解除される制裁の範囲はないに等しいと評した。

 米国とその追従勢力は、「通常兵器および関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー協約」などを通じても我が共和国に対する制裁を二重三重に加えている。

 米国が2009年、ミサイル生産に使われかねないとして他国に圧力を加えて我々へのバナジウム原料の輸出を遮断したのは、その一つの実例である。

 現在、このように阻んでいる物資と技術は数千種に及んでいる。

 そのうえ、化学工業に必要な設備も二重用途に利用されかねないという口実のもとに輸入できなくし、化粧品の原料まで化学兵器に使われかねないと統制しており、荷台の長いトラックはミサイル運搬用や発射車両に利用されかねないとして、各方面から輸出を阻んでいるのがまさに、米国とその追従勢力である。

 人道的支援に関しても、「核放棄」だの、「透明性」だのと阻んでいるだけでなく、米で与えれば兵糧米に転用されかねないので長く保管できない間食や栄養剤のようなもので与え、それも毎月少しずつ分けて与えなければならないと卑しく振る舞っている。

 世の中に、これほどあくどい制裁策動はないであろう。




 米国と追従勢力は、自分らの不法な制裁策動を強行するため我々を軍事的に封鎖する茶番も公然と働いている。

 米国が2009年と2011年、公海上で我々の船舶を駆逐艦と偵察機、人工衛星まで動員して執拗に追跡して強制捜索を試みる一方、我々の船舶が燃料と物資の補充のために寄港することになっている国家に入港を拒絶するよう圧力を加えたのはその代表的な実例である。

 米国は、朝鮮半島周辺で侵略的な「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)訓練を強行し、これに南朝鮮かいらいと日本まで引き入れて我々に対する封鎖網を拡大しようとしている。

 米国の反共和国制裁策動に加担して最も悪質に狂奔しているのは李明博逆賊一味である。

 李明博一味は権力を握るなり、米国の制裁策動に積極的に追従して「金づる」だの、「軍事転用」だの何のと北南交流を遮断してしまった。

 特に、2008年7月には、およそ10年間行われてきた金剛山観光を一方的に破綻させて開城工業地区事業を極度の危機に追い込んだ。

 それだけでなく、2010年には特大型の挑発事件を起こし、それを口実に「5.24措置」を講じて北南間で辛うじて行われていた人道的協力事業まですべて遮断した。

 逆賊一味が2010年、南朝鮮の民間団体がリンゴの苗木を送ろうとすることに対し、「リンゴが実れば北の食糧の足しになりかねない」として阻んだ事実は、彼らがどれほどあくどいかをはっきりと示している。

 国連安保理の制裁決議のつくり上げに最も血眼になって狂奔したのも李明博一味であり、あちこちを訪れて北に投資も、人道的支援も行わず、北との取り引きも行わないでほしいとあらゆる策動を尽くしているのも彼らである。

 それでいて、我々の人民生活にどうのこうの差し出がましい悪態をついているのだから、どんなに鉄面皮か。

 米国とかいらい一味が、つまらない制裁劇で我が人民の信念と意志が揺さぶられ、我々の一心団結を壊せると思うなら、それほど大きな誤算はない。

 我が共和国は、敵対勢力の最も暴悪で卑劣な制裁のなかでも上昇の一途をたどってきたし、こんにちは社会主義強国として全世界に威容をとどろかしている。

 どんな制裁や圧力騒動も、自主の道、先軍の道、社会主義の道を真っすぐ前進する我々の力強い歩みを阻むことはできない。

 米帝とその追従勢力の時代錯誤の反共和国制裁策動は、恥ずべき破綻を免れないであろう。【朝鮮通信=東京】 




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