朝鮮中央通信によると、朝鮮歴史学学会は25日、「日本は、米帝の朝鮮侵略戦争に積極的に加担した特等参戦国である」と題する備忘録を発表した。その全文は次のとおり。
今から61年前に米帝が挑発した朝鮮戦争は、我が人民にとって正義の祖国解放戦争（朝鮮戦争）であったが、米国にとっては不正義の侵略戦争であった。
米帝は、第２次世界大戦の末期に策定した世界制覇戦略に従って南朝鮮を占領した初期に既に、朝鮮半島を大陸侵略の橋頭堡にするための朝鮮戦争挑発計画を作成し、日本をその主要基地、手先として利用しようと画策した。
敗北後も、アジア制覇の野望を捨てずにいた日本はこれを絶好の機会とみなし、米帝の侵略戦争に積極的に加担することで、当時、国連に加盟できなかったため、米帝がつくり上げた「国連軍」に公式には参加できなかったが、多国籍侵略武力としての「国連軍」で米国に次ぐ主力参戦国となった。
にもかかわらず、米帝と日本の軍国主義者は、国際世論の非難と糾弾を恐れて日本が朝鮮戦争に参加した事実を極力秘密に付し、日本人の捕虜、死傷者があらわれ、参戦行為が明らかになった時も、それを必死に否認した。
そのため、朝鮮戦争が終わってから数十年が過ぎたこんにちまでも、朝鮮戦争参戦国としての日本の犯罪的正体が正確に明らかになっていない。
最近、日本のメディアで自国を17番目の参戦国にしようという問題が提起されているが、それも当時の事実に合わない提起である。
「国連軍」のベールをかぶって朝鮮戦争に参戦した米帝の15の追従国に比べると、日本は正規武力の兵力数では英国に次ぐものであるが、参戦の絶対人員数と戦争任務の遂行では「国連軍」で米国とともに決定的役割を果たした。
この備忘録では、歴史学界の研究にもとづいて日本が米帝の朝鮮侵略戦争の特等参戦国であったことを明らかにする。
１
日本が米帝の朝鮮侵略戦争に積極的に加担した参戦国であるというのは何よりも、日本が朝鮮戦争で米帝侵略軍の突撃隊、出動基地、補給基地としての役割を果たしたことでわかる。
米帝の指令によって日本は、朝鮮戦争が起きる前に川辺（虎四郎）元日帝侵略軍参謀本部次長をはじめ、数多くの作戦参謀を朝鮮侵略戦争挑発計画である「ＡＬ3」と「ＡＢＣ計画」の作成に加担させた。
1949年の１年間に、４万丁の歩兵銃と2000余門のバズーカ砲をはじめ、数多くの各種の大砲と数十万発の砲弾、火炎放射器、2000余丁の機関銃と自動式拳銃、4900余台のトラックを南朝鮮のかいらい軍に渡して米帝の朝鮮侵略戦争の準備を積極的に援助した日本は、米帝が戦争を起こすや、数万人の兵力を投入して「国連軍」の先頭で侵略の突撃隊として活躍し、米軍の出動基地、兵站基地、補給基地、修理基地としての役割を果たした。（日本図書「朝鮮の統一と人権」1976年118ページ）
日本はまず、米帝の追従国のなかで一番先に多くの兵力を朝鮮戦線に投入して直接戦闘を繰り広げるようにし、顧問、参謀の資格で米軍と南朝鮮かいらい軍の作戦、戦闘を支援するようにした。
当時、「国連軍」に集結した追従国の武力構成を見ると、米国の次に大規模の武力を朝鮮戦線に派遣した国は英国（歩兵旅団３個、機甲旅団１個、砲兵連隊２個、工兵連隊２個、空母１隻、巡洋艦２隻、駆逐艦８隻）で、その次はカナダ（歩兵旅団１個、砲兵連隊１個、その他機甲支援部隊、対戦車部隊と駆逐艦３隻、空軍輸送中隊１個など）、トルコ（１個の歩兵旅団に6000人）、オーストラリア（歩兵大隊２個、戦闘機中隊１個、航空輸送中隊１個、空母１隻、巡洋艦１隻、駆逐艦２隻）、タイ（4000人の兵力に快速艇２隻、航空輸送隊１個）、フィリピン（5000人）などであったし、フランス、ギリシャ、ニュージーランド、オランダ、コロンビアなどが、おのおの１個連隊または大隊規模の兵力に巡洋艦や駆逐艦１〜２隻でその次となり、残りのベルギーとエチオピアは歩兵１個大隊、南アフリカ連邦（当時）は戦闘機１個中隊、ルクセンブルクは歩兵１個中隊程度であった。
そのほかに、「国連軍」に病院船や医務部隊、医薬品などを送ったデンマークとスウェーデン、ノルウェー、イタリア、インドをはじめ、英連邦諸国は参戦国以外の支援国として扱われている。しかし、日本だけは参戦国はもちろん、支援国のリストからも除外されている。
上記の実態を見れば、大隊または中隊規模の兵力を派遣したベルギー、エチオピア、ルクセンブルクなどは13から16番目の参戦国と規定され、大隊あるいは連隊規模の兵力を送ったフランス、ギリシャ、ニュージーランド、オランダ、コロンビアなどは１〜２隻の艦船などをさらに増派したので８から12番目とされている。
しかし、日本はこれらの国に比べてはるかに多くの陸海空軍兵力を派遣して戦闘行動に参加しただけでなく、米軍をはじめ、多国籍武力の各種の軍需および給養物資の供給と武力装備の修理、製作および医療部門まで担当して遂行し、まさしく朝鮮戦争で米国に次ぐ役割を果たしたにもかかわらず、参戦国に規定しなかったり参戦国として認めようとしながらも「17番目」に規定しようとするのは公正な評価ではない。
歴史の事実は、日本が米国に次ぐ侵略戦争の参戦国であり、特等犯罪国であることを示している。
参戦したかどうかを判定する主な表徴は、戦線に派遣する戦闘力の作戦に参加したかどうかである。米国の朝鮮戦争挑発計画は、初めから日本の参戦を必須の前提としていた。それで、日本占領米軍司令部は朝鮮戦争挑発前夜に、既に日本の当該機関に動員の準備を整えるよう命令した。
米帝が集票機を発動して国連が６月27日、不当な「決議」を採択するようにしてから１週間後の７月４日、吉田（茂）首相は米軍に対する支援を公式声明し、閣議で「朝鮮における米国の軍事行動に行政措置の範囲内で協力」する方針を討議、決定したが、表面上、「日本の商船による韓国行輸送、国内通信網、特定労働者（軍需工場労働者）の超過勤務対策範囲案」に属するものであると言ったが、その後の「行政措置」はこの決定が事実上、朝鮮に対する日本政府の隠蔽された形の宣戦布告であったことを実証している。
日本はこの時から、自国の兵力、軍事装備をはじめ、すべての軍事的・経済的潜在力を総動員して米帝の朝鮮侵略戦争に積極的に加担し、ほかの「国連軍」加担国が遂行できない米軍の出動基地、兵站基地、給養基地としての役割まで忠実に執行した。ただ、それが敗戦国として国際協定を黙殺した不法行為になるため、すべてのことを秘密裏に行っただけである。こうして日本の参戦の実態が、いまだ米国、日本の公式文書で発表されておらず、日本は依然として参戦国の隊列から除外されている。
しかし、真実は隠せない。当時、メディアに発表された資料と戦場であらわれた事実は、日本が米帝の朝鮮侵略戦争挑発をもろ手を挙げて支持し、それに一番積極的に参加した特等参戦国であることを立証している。
米帝が戦争を挑発した直後の1950年７月１日、岡崎（勝男）内閣官房長官が記者会見で、朝鮮戦争に米軍が出動したのは「国連の警察措置」によるものであるだけに、日本が米軍を「支援」するのは当然であると述べたのに続き、吉田首相は７月14日、国会で日本が朝鮮戦争に「積極的に参加する」と言い散らし、日本の外務省は８月19日に発表した「朝鮮戦争と日本の立場」という文書で日本の「安全」のために朝鮮戦争に積極的に参加することに関する政府の立場を明らかにした。（日本図書「日本歴史」22巻『現代1』1977年394〜395ページ）
これにより、日本政府は朝鮮戦線に侵略武力を直接投入した。
それは何よりも、1950年７月５日に烏山界線で米第24歩兵師団の先遣隊がやられた時、そのなかで30人余りの旧日本軍将校の死体があらわれたのに続き、その後、大田と大邸一帯の戦闘でも日本軍人の死体が発見された事実がよく示している。
フランス紙「リュマニテ」によると、アチソン米国務長官と陸軍省トップの指令に従って日本政府は朝鮮戦争開始直後、第１陣として200人の日本軍出身の将官と将校を朝鮮戦線に派遣したが、彼らは南朝鮮かいらいの軍服を着て参謀部などで「顧問」の任務を遂行した。その後、第２陣として派遣された4000人余りの日本軍は太平洋戦争時に中国、マレーシア、ミャンマーなどで戦闘の経験を積んだ将兵で日本の群馬、山梨、静岡にある米軍特殊訓練所で訓練を受けた後、米第24歩兵師団と米第１騎兵師団に配属されて即時、戦闘に進入した。
1950年７月27日、英国のロイター通信によると、日本軍の朝鮮戦争参加者は1950年７月に、既に２万5000人に及んだ。
1950年11月、マッカーサーの「クリスマス総攻勢」が朝鮮人民軍の強力な反撃によって破綻した時、日本の反動政府は太平洋戦争時の実戦の経験を持つ日本軍出身将兵8500人をアラスカで耐寒訓練をさせた後、「義勇軍」に変装させて米帝侵略軍の1951年冬期作戦に投入させた。
1951年２月、ある外電記者によると、日本政府は朝鮮戦線に派兵するために実に14万人も徴集した。（ソ連図書「日本にある米帝国主義」1951年49ページ）
日本政府はこのほかにも、1953年３月、「増産青年団」の名のもとで数千人の日本の青年を北海道で訓練させて米第10軍団、第16軍団の補充兵として投入したのをはじめ、数多くの兵力を「義勇軍」「志願兵」「在日朝鮮人部隊」などに変装させて朝鮮戦線に送り込んだ。
日本の反動層は地上兵力だけでなく、海空軍武力も朝鮮戦線に投入した。
何よりも、日本海軍の多くの武力が米軍の上陸作戦に参加して突撃隊の役割を遂行した。
1950年９月15日、2000人余りの初の日本海兵集団が仁川上陸作戦に参加したのに続いて25日、２番目の海兵集団が「韓国救命義勇隊」の看板のもとに朝鮮戦線に投入された。（ソ連紙「プラウダ」1952年11月25日）
日本紙「赤旗」1970年６月25日付は、米軍の仁川上陸作戦に50隻の日本艦船と2000人の乗務員が参加したと明らかにした。
仁川上陸作戦に動員された261隻の「国連軍」艦船のうち、日本の艦船は米国（194隻）に次いで多く参加したが、これは英国艦船の４倍以上に達した。（日本紙「朝日新聞」1950年9月17日）
1950年10月、米帝侵略軍の元山上陸作戦時には10日から日本海上保安庁第１掃海隊の掃海艇２隻と48人、第２掃海隊の掃海艇８隻と207人、第３掃海隊の掃海艇８隻と152人が動員されて８日間掃海作業に参加した。
このほかにも、1950年10月２日、「海上保安庁、掃海艇の協力をぜひ頼む」という米軍側の要求に従って、掃海艇20隻に巡視船４隻、試航船１隻、合わせて25隻からなる「特別掃海隊」を10月６日に出動させたのをはじめ、日本海上保安庁傘下の第４掃海隊の掃海艇７隻と掃海隊員101人が11月13日から12月４日までの期間に群山港、第2掃海隊の掃海艇13隻と掃海隊員348人が海州港の掃海作業に参加した．
日本占領米海軍司令部顧問であったジェームズ・アワーの証言によると、マッカーサーの命令に従って1950年10月２日から12月12日までの期間に、日本の海上保安庁所属の掃海艇46隻と掃海隊員1200人が仁川、元山、群山、南浦、海州の沿海掃海作業に参加したという。（日本図書「蘇った日本海軍」上『朝鮮戦争での日本掃海艇の活躍』）
掃海作業を指揮した旧日本軍海軍将校は後に、「米軍の朝鮮上陸作戦を成功させたのは日本の機雷掃海活動であった」と主張した。
日本の海軍武力の参戦行為は、さらには退却する米軍を救助したことからもわかる。日本は戦争第２段階の最後と第３段階の初めに、米第１海兵師団の残存部隊と元山−咸興一帯に包囲されていた米第７歩兵師団、第３歩兵師団など10万5000人の兵力と１万750台の車両、35万トンの軍需物資を救うため、10隻の輸送船で193回も往復して作戦を遂行させた。これに動員された日本人船員は１万人ほどであったという。
日本はまた、太平洋戦争時に悪名をはせた神風特攻隊員をはじめとするパイロットを朝鮮戦場に駆り出して戦争の全期間、米帝の爆撃と空輸作戦に服務させた。
フランスの週刊誌「アクション」は、「日本のパイロットは朝鮮を爆撃している」と題する記事で、米軍司令部から入手した資料によると、米国は朝鮮人民に反対する戦争のために主に爆撃経験のある旧日本軍のパイロットを募集していると指摘した。
田中飛行研究所の校長であった田中不二勇をはじめ、多くのパイロットが徴集されて米帝侵略軍のＢ26、Ｂ17に乗ってソウル、台北、マニラなどを飛行し、軍需物資を空中輸送する任務を遂行したことは周知の事実である。（ソ連図書「日本にある米帝国主義」1951年49ページ）
日本はまた、「国連奉仕団」の名目で数多くの青年を朝鮮戦場に駆り出した。
「国連奉仕団」に集められた日本の技術人員は、南朝鮮に入り込んで鉄道、港湾、発電所など各部門で米軍の軍事行動に動員された。
1950年７月、数百人の日本の技術人員が福岡−対馬−釜山間を連結する海底通信線を修理、復旧するなどで米軍司令部の通信指揮システムを保障したのは、その一つの代表的な実例である。
「国連奉仕団」に募集された日本の看護師は、「救護班」の名目で米軍の野戦病院に送られたが、日本の九州地方だけでも1000余人の看護師が徴集されて米軍の病院で苦役を強いられ、後に米軍の慰安婦に転落した。（日本図書「現代軍事論」1966年101ページ）
これにも満足せず、日本の反動支配層は1950年９月から米帝侵略軍の負傷兵に輸血するための「献血運動」まで行い、朝鮮戦争時に30万リットルの血液を主人の米帝に貢いだ。
日本は、米帝の細菌戦蛮行にも積極的に加担した。
既に、360余万人を対象に行った8000余件の細菌・毒ガス実験の資料とさまざまな参考資料、写真資料、スライド資料、細菌弾設計図、日本にある細菌研究機関と設備を敗北直後、米帝にそのまま渡した日帝の悪名高い殺人部隊である「731部隊」の部隊長で細菌戦戦犯の石井四郎一味は朝鮮戦争時、米帝の細菌戦に使われた細菌媒介体を全的に受け持って生産を担保した。
このほかにも、細菌弾の投下に参加した米軍パイロットに細菌兵器とその投下に必要な講義を何度も行った事実、細菌戦の結果に関する現地調査のため数十回にわたって南朝鮮に入り込んで走り回った事実などは、米帝の野蛮な細菌戦蛮行の忠実な協力者、手先としての日本軍国主義者の醜悪な正体をよく示している。
２
日本は、米国の対朝鮮侵略戦争に必要な兵力と武力装備、軍需品の輸送と生産を保つうえでも特等参戦国としての役割を果たした。
一般的に戦時、前線部隊に対する兵力と軍事装備、軍需品の輸送は作戦、戦闘の成功裏の遂行を保証する重要な条件となる。このため、自分のすべての輸送力を総動員して「国連軍」の兵力と軍事装備、弾薬と武器類、軍糧の輸送を保障した日本当局の行為は明白に参戦行為となる。
既に、朝鮮戦争が開始される２日前の1950年６月23日、米極東空軍の求めに応じて日本人パイロットの養成訓練を極秘に始めた中村は、同年10月に日本人特設空輸部隊を組織し、1951年１月から朝鮮戦線に出動して極秘の軍事輸送任務を遂行した。（日本誌「週刊サンケイ」28ページ）
朝鮮戦争時、東京都の立川基地で通訳をしていた青森の証言によれば、「当時、この基地で米軍輸送機は24時間引き続き離着陸を繰り返し、物資を積んだ」とし、「砲弾など物資の包装、輸送機への積載などを受け持った日本人従業員は、7000人から２万人以上に増加した」という。（日本紙「朝日新聞」1997年9月3日）
日本の海軍による軍需輸送はさらに大規模で行われた。
旧海軍出身である嘉村は自分が１カ月間、輸送船の船員として服務する期間、佐世保、横浜などから出港して済州島、釜山、群山、仁川、巨済島などに「武器、弾薬、戦車、軍糧などすべての軍需物資に軍人まで乗せてそこ（朝鮮）に運んだが、仁川では艦砲射撃の雨の中を切り抜けて上陸させた」と回想した。
輸送船の船長として朝鮮戦争とベトナム戦争に参戦した日本の旧海軍出身である浜崎は、「数え切れないほど多く日本から朝鮮の東・西海の港を往復したが、その任務は軍需物資（食糧、弾薬）の輸送と兵力の輸送であった」と告白した。
また、輸送船の船員であった旧海軍出身の南の証言によると、横浜、佐世保などから燃油と戦車などを釜山、済州島に運んだが、「その時に輸送船に乗った（日本の）船員は約5000人ほどであった」と述べ、多くの日本の船員が米国の市民権と高い月給を欲しがって危険を金とかえた過去の海軍出身たちであったという。
米日の反動層はこのように、「人間殺りくの補償で米国の市民権を与える」というのを餌にして朝鮮戦争に彼らを駆り出した。
日本の船員の市村の告白によると、関釜連絡船（下関−釜山間の連絡船）の金剛丸などで「戦争勃発直前に…米軍兵士を釜山に輸送したが、その輸送人員は約5000人であった」とし、金剛丸は１度に300〜800人の米帝侵略軍を昼夜休まず極秘に輸送したという。
こうして、日本で一番大きいと言われる佐世保港は、米軍の出撃・兵站基地となったし、朝鮮戦争の３年間、毎日百数十隻に達する艦船が集中したため船べりが互いにぶつかる混乱を招いたという。
日本政府は特に、1950年７月初めから輸送部門に「戦時体制」を立てて国有鉄道で運営されていた貨物車量２万5000両のうち、その半分に及ぶ１万2000両を米軍の軍需物資の輸送に動員した。（日本誌「朝鮮研究」1966年4号18ページ）
日本政府はまた、1950年７月４日、米軍需物資の輸送に日本の船舶を動員することに関する内閣決定を採択して横浜、佐世保、舞鶴をはじめ、数多くの軍港を補修、拡張するとともに、神戸をはじめ、多くの貿易港を軍港に変えて米帝の朝鮮侵略戦争に全的に服務するようにした。
こうして日本の船舶が釜山に運搬した貨物は、毎日平均１万660トンに及び、1950年７月の１カ月間に釜山港に輸送した貨物量だけでも30万9000トンに達した。（日本図書「陸戦史集」1巻1975年159〜160ページ）
1950年10月14日、日本水産省船舶局がまとめて発表した資料によっても、1950年７月から10月まで日本は朝鮮戦争に248隻の船舶を動員して99万5800トンの米軍需物資を輸送した。
日本はまた、全領土を「国連軍」の帽子をかぶった米帝侵略軍とその追従国家軍隊の出動基地、攻撃基地として明け渡すことで、米帝の朝鮮侵略戦争に対する参戦国としての役割を果たした。
米軍をはじめ、多国籍武力は皆、まず日本の米軍基地で再編成されて訓練を受けた後、朝鮮戦線に出動し、我が国に対する爆撃に動員された米帝侵略軍の航空機と輸送機、戦闘艦船も日本の空港と港で再整備した後、そこを基地にして朝鮮戦線に出動した。これに利用された日本の米軍基地施設は1953年１月現在、220の兵営と44の空港、30の港湾、79の練習場、116の通信施設など全部で733カ所もあった。
日本の全領土はまた、米軍の給養補給基地、兵站基地、修理基地に変えられて米軍に多くの武器、弾薬を生産、供給し、戦場で破壊された米軍の戦車、大砲、トラックなどを修理した。
日本政府は、専門的に米軍の兵力、弾薬、武器、装備を受け持って供給する特別調達庁を組織したが、各地に設けられたその傘下の監督機関は約70にもなった。調達庁は、政府の権利で日立製作所と三菱重工業、小松製作所をはじめ、日本の独占体が米軍が求める歩兵銃と迫撃砲をはじめ、各種の口径の砲と砲弾、パラシュートと照明弾、さまざまな望遠鏡など照準器の生産、そしてトラック、車両、戦車、艦船の修理および製造まで受け持って遂行するようにした。このように生産された武器は、朝鮮戦争の戦場に運ばれた。
日本紙「日本経済新聞」1953年７月16日付が発表したところによると、1952年５月から1953年６月までの間だけでも、日本が米軍に供給した各種の口径の大砲は2000門、バズーカ砲は7656門、ロケット弾は120万発、各種の砲弾は230万発、手榴弾は220万個にもなった。
日本が1951年に米軍に提供したトラックは実に１万385台であり、1952年に提供したトラックの部品は金額上1951年の2．2倍である11万ドルに達した。
そのほかに明らかにされていない武器、装備とその部品、軍糧、燃料、鉄条網、石炭、木材などの給養物資を米軍に生産、供給したが、戦争の３年間にその額は当時の価格で総額11億ドル以上に達した。これほどの金額なら、南朝鮮かいらい軍の８個師団を完全武装させて１年間戦えるよう保障したことになるという。
日本紙「赤旗」1970年６月25日付は、日本が「朝鮮戦争期間、米軍に供給したすべての武器と医療品、食品の総販売額は23〜24億ドルに達する」と指摘した。
特に注目されるのは、日本が朝鮮戦争で破壊された米軍の各種の戦車、トラック、航空機などの武力装備をすべて受け持って修理、再生したり、新たに生産、供給したという事実である。
戦後、１年間に破壊されたトラックの84％、戦車の38％、各種の砲の68％、狙撃兵器の70％が日本の工場で修理、再生された。（米国紙「ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン」1952年6月7日）
この数量の武器を日本から8000キロ離れた米国本土に運んで修理、再生して利用するというのは、ほとんど不可能なことであるという点を考慮すれば、修理した武器は日本が新たに生産、供給したものと同じであると言える。
それゆえ、マーフィー日本駐在米国大使は、日本が兵站基地、修理基地、補給基地の役割を果たしたことについて「日本人は、驚くべき速度で彼らの４島を一つの巨大な補給倉庫に変えた。こうしなかったなら、（米国は）朝鮮戦争を行えなかったであろう」と述べたし、リッジウェイ米軍司令官は「日本の調達庁の調達による車両の修理および再生する役務の実績がなかったなら朝鮮事変は３カ月も維持できなかったであろう」と公言した。（「ダグラス・マッカーサー」1952年176ページ）
1952年５月６日、米国のＵＰＩ通信も「もし、日本での修理がなかったなら、（軍事装備の）補修、整備に大きな困難を覚えていた米第８軍は、早くに朝鮮から追い出されたであろう」と論評した。
上記の数字資料を考慮すると、このような評価が少しも誇張のない評価であることがよくわかる。
諸般の事実が示しているように、数万人の兵力を朝鮮戦線に派遣しただけでなく、「国連軍」の武力装備と給養補給を一手に引き受けて保障し、全国の経済的、軍事的な力を総動員して米軍の戦闘遂行を支援した日本こそ、米帝による朝鮮侵略戦争の特等参戦国であり、米国を代行した特大型戦犯国である。
したがって、日本は朝鮮侵略戦争に加担して我々の平和的住民を殺害し、国土を廃墟にした罪過を率直に認め、誠実に謝罪しなければならない。
いまだに戦犯国の罪をすすげずにいる日本が、世界の平和愛好人民と仲良く共存、共栄できる道はもっぱら、罪深い過去と決別することだけである。特に、朝鮮人民に対してはなおさらである。
朝鮮を軍事的に占領して植民地にした罪を拭う前に日本は敗北してから５年もたたないうちに、米帝の手先として朝鮮侵略戦争に特等参戦国として参加する重大な犯罪を再び働いた。
日本の反動層はこれについて謝罪し、賠償するかわりに朝鮮併呑の夢を依然として捨てていないし、米国、南朝鮮との三角軍事同盟を実現して宗主国の昔の地位を取り戻そうとあがいている。
しかし、こんにちの朝鮮人民は、過去の朝鮮人民ではない。我が民族は、日本が過去、朝鮮人民に働いた罪悪をいっときも忘れていない。
侵略は破滅の道である。
日本は当然、朝鮮戦争の敗北から深刻な教訓を得て軽挙妄動してはならない。
2011．6．25 朝鮮通信＝東京
参考：「朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―」
