金正日総書記は、国際舞台で反帝・自主勢力を強化するために心血を注いだ。
総書記は、チュチェ思想の宣伝活動を世界的規模で展開することに大きな力を入れた。
1970年代の後半、出版物によるチュチェ思想の宣伝活動は大きな成果をおさめた。金日成主席の多くの著作が、翻訳、出版されて対外に普及され、主席の革命活動史を収録した図書やチュチェ思想について解説した図書が大々的に発行、普及された。また、朝鮮労働党の革命伝統、朝鮮における社会主義建設の成果をはじめ、チュチェ思想を具現することによって得た成果と経験を紹介する各種の図書が発行、普及された。
総書記は、世界各国でおこなわれている主席の著作を翻訳、出版、紹介する活動を助けるよう導いた。
世界の各地域では、進歩的団体と出版界の人士が主席の著作翻訳委員会や出版委員会を設け、毎年膨大な部数の著作を出版、普及していた。主席の著作は、1978年には71万6000部が発行され、79カ国の487の出版物、５億9000万部に掲載された。1980年には、20余カ国語で297万余部が発行され、百数十カ国で700余種の新聞と出版物に掲載された。
総書記は、チュチェ思想の信奉者との活動に力を入れるよう導いた。世界各国のチュチェ思想信奉者の活動を学術的に積極的に助けるとともに、各国のチュチェ思想研究代表団が朝鮮に来てチュチェ思想を学べるようにした。
世界各国では、チュチェ思想の信奉者が急増し、多くのチュチェ思想研究組織がつくられ、チュチェ思想の研究・普及活動は世界的規模で組織化された。
1970年代の後半に至り、世界のほとんどの国でチュチェ思想を研究する組織がつくられ、少なからぬ組織がその名称を「金日成主義研究グループ」「金日成主義研究委員会」と改めた。そして、多くの国で党と政府の関心のもとにチュチェ思想研究全国委員会が結成され、研究活動が全国的規模で組織化された。研究組織の構成においても新たな変化が起こり、政界、言論界、学界の人士と抗争部隊の闘士、青年学生だけでなく、党と政府の高位級人士から労働者、農民に至るまで各階層の人々が参加するようになった。
チュチェ思想の研究・普及活動が世界的規模で活発化するに伴って、地域的および国際的な常設機関が創設され、チュチェ思想を解説、宣伝する数多くの定期刊行物が発刊された。
1978年２月にラテンアメリカチュチェ思想研究所が、同年４月には、日本の東京に事務局を置くチュチェ思想国際研究所が、1980年９月にはアジア地域チュチェ思想研究所がそれぞれ創設された。そして、チュチェ思想の信奉者とチュチェ思想研究組織によって『チュチェ思想研究』『金日成主義研究』『自主性』『自主の旗』など、さまざまな名称の数多くの定期刊行物が発行された。
チュチェ思想研究組織によってチュチェ思想に関する国際討論会が世界的規模で活発におこなわれた。
1974年10月にトーゴでチュチェ思想に関する国際討論会が開かれたのを皮切りに、1976年９月にはマダガスカルで、1977年９月には朝鮮で、そして、1979年４月にはインドで世界的規模のチュチェ思想討論会が開かれた。
討論会では、チュチェ思想の研究で得た成果と経験が分析、総括され、チュチェ思想の偉大さと独創性が、科学的、理論的に深く論証され、チュチェ思想を具現するうえで提起される原則的問題について広範な意見が交換された。
チュチェ思想に関する国際討論会は、チュチェ思想の研究・普及活動を深化発展させるのに大きく貢献した。チュチェ思想の研究は、学術的な認識の段階を超えて、革命実践の指針を探求する段階に入った。多くの国の党と政府の高位級人士がチュチェ思想の研究・普及活動に参加し、チュチェ思想を政策作成の基礎とした。
金正日総書記は、反帝・自主勢力の団結を強めるために心血を注いだ。
総書記は、非同盟運動の自主的発展のための対外活動を力強く繰り広げるよう精力的に指導し、まず、朝鮮が非同盟運動に参加するようにした。
共和国政府は、非同盟諸国調整委員会のメンバー17カ国に金日成主席の特使や外交部（当時）代表団を派遣するなど、積極的な外交活動を展開した。そうして、1975年８月、ペルーの首都リマで開かれた非同盟諸国外相会議で朝鮮は満場一致でこの運動の正式の参加国となった。
総書記は、1976年３月とその後の数度にわたって、非同盟諸国が自主性を堅持し、非同盟運動全般の利益を優先させながら意見の相違や紛争問題を団結の原則に立って解決していく問題、非同盟諸国の統一団結を第一とし、これにすべてを服従させる問題、非同盟諸国の会議で複雑さをまねきかねない問題を上程しない問題をはじめ、非同盟運動の統一団結を強めるための活動原則と規範を示した。
総書記は、朝鮮が初めて参加する第５回非同盟諸国首脳会議に大きな意義を付与し、そのための国家準備委員会を設け、その活動を国の関心のもとに進めるようにした。そうして、1976年８月、スリランカのコロンボで開かれた第５回非同盟諸国首脳会議は成功裏におこなわれた。会議では、主体的立場と観点に立っていまの時代を評価し、非同盟運動の役割を強め、反帝反植民地主義闘争を強化するといった課題を示した基本文書と、朝鮮労働党の祖国統一方針を支持する決議が採択された。
総書記は、帝国主義者の分裂・離間策動のため一部の非同盟諸国間に紛争が起こり、この運動の発展に大きな障害がもたらされていた時期に開かれる1978年の非同盟諸国外相会議と1979年の第６回非同盟諸国首脳会議を成功させるための積極的な対策を立てるようにした。
1978年７月には、非同盟諸国外相会議に関する朝鮮労働党と共和国政府の原則的立場を、1979年７月には第６回非同盟諸国首脳会議に関する朝鮮労働党と共和国政府の原則的立場を、朝鮮労働党中央委員会政治委員会・朝鮮民主主義人民共和国中央人民委員会合同会議に関する報道に盛り込んで明らかにするようにした。
非同盟諸国外相会議、首脳会議に関する朝鮮労働党と共和国政府の原則的立場は、非同盟運動の分裂を防ぎ、統一を実現するために大きく寄与した。第６回非同盟諸国首脳会議で、朝鮮民主主義人民共和国は、この運動の調整委員会のメンバーに選出された。
総書記は、非同盟諸国との友好・協力関係を発展させるよう導いた。
非同盟諸国との友好・協力関係を発展させることの重要性を深く洞察した総書記は、党中央委員会の責任幹部たちに非同盟諸国との団結と協力を強めることに大きな力を入れるよう指示し、数度にわたって非同盟諸国との政治・経済・文化交流を深めるうえでの具体的な問題について述べた。
総書記の指示に従い、党と共和国政府は、非同盟諸国と党および政府代表団をはじめ、さまざまな代表団の交流を活発におこなった。
金日成主席の特使が、1978年に４カ国、1980年に12カ国に派遣され、党および政府代表団と多くの代表団、芸術団が、アジア、アフリカの数多くの国を訪問した。そして、1976年から1986年10月までの間に非同盟諸国の26カ国の党首、元首をはじめ、数多くの党および政府代表団と経済・文化代表団が朝鮮を訪れた。代表団の交流過程に、友好・協力関係を新たな段階に発展させるための種々の条約、協定が締結された。
朝鮮労働党と共和国政府は、非同盟諸国の経済建設、教育・文化建設、国防建設など新社会の建設を誠心誠意援助した。実例をあげれば、1970年代の末までにマリ、ベニン、ガイアナ、モザンビーク、マダガスカル、ブルンジなど21カ国で、中小規模の灌漑工事をはじめ、農業の物質的・技術的土台を築くための建設事業を支援した。また、タンザニア、ギニア、マダガスカル、シリア、モザンビーク、イエメン・アラブ共和国など多くの国に農業や教育、芸術、スポーツの専門家を派遣し、経済や文化など各部門の活動を援助した。
非同盟諸国との相互往来と接触の強化、種々の条約および協定の締結、新社会の建設にたいする積極的な協力は、それらの国の自主的発展に大いに寄与するとともに、友好・協力関係を発展させ、非同盟運動の団結と威力をさらに強めた。
総書記は、反帝・自主勢力の団結を強めるため、国際共産主義運動を自主時代の理念に即して発展させることに深い関心を払った。
1979年１月１日、党中央委員会の責任幹部たちに、国際共産主義運動が自主の道を揺るぎなく進むようにするためには、各国の党と人民が、あらゆる支配と従属に反対し、自主性を断固擁護し、すべての国の党が自主性の原則に基づく相互関係の規範を厳守しなければならないと述べた。
また、1976年３月13日と1980年１月６日をはじめ、多くの機会に、朝鮮労働党の自主的な対外政策を擁護、貫徹し、支配主義的策動に抗してたたかわなければならないと指摘し、その実践的模範を示すようにした。そして、兄弟党間の意見の相違を速やかに解消し、自主性にもとづく団結を図るために極力努力し、世界各国の共産党、労働者党との連帯を強めるよう導いた。
朝鮮労働党と共和国政府は、総書記の指導のもとに、自主性の原則にもとづいて対外活動を積極的に繰り広げた。
朝鮮労働党と共和国政府は1977年と1978年だけでも、多くの社会主義国の党首、元首と数多くの党および政府代表団を招いた。そして、1978年には30余の代表団を80余回にわたって、1979年には40余の代表団を70余回にわたって社会主義諸国に派遣した。また、ヨーロッパの資本主義諸国をはじめ、世界各国の共産党、労働者党との往来と接触を活発におこない、自主の道を進むための彼らのたたかいを積極的に支持声援した。
金正日総書記の精力的な指導により、1970年代の後半に朝鮮労働党と共和国政府の対外的威信は一段と高まった。そうして、朝鮮労働党第６回大会が開かれるまでに103カ国と大使級外交関係を結んで政治・経済・文化協力を深め、150余の国際機構に加入して反帝・自主のための活動を繰り広げた。
