金正日総書記革命活動史

第3章 党の唯一思想体系確立のための活動を指導、
先軍政治の開始

第9節 対外活動に新たな転換をもたらすために

 金正日総書記は、対外活動に新たな転換をもたらすための活動を賢明に指導した。

 まず、わが党の対外活動の基本的使命とそれを実現するための方途を明確に示した。

 1964年10月23日と1965年4月に対外活動部門の幹部におこなった談話をはじめ、多くの機会に、わが党の対外活動の基本的使命は、金日成主席の偉大さと指導の賢明さを全面的に宣伝することであると述べた。そして、この基本的使命に即して対外活動に新たな転換をもたらすための課題と方途を示した。

 金日成主席の偉大さとチュチェ思想の宣伝を対外宣伝の基本とし、対外関係の幅を広げて新興諸国との関係を強化することをわが党の対外活動の重要な課題とした。そして、対外活動部門の活動家は、高い政治的資質と多方面的で豊富な知識、気高い風格を備えなければならないと強調した。

 対外活動に新たな転換をもたらすための活動を賢明に指導した金正日総書記は、金日成主席の対外活動を積極的に補佐した。

 1965年4月、金日成主席のインドネシア訪問を補佐する日々、寸時の休息もとらず、主席が示した新興諸国との団結を強化する方針を貫徹するよう関係者たちを指導した。随行員たちに主席の対外活動を補佐するうえで提起される問題について教え、みずから主席の活動路程を先に踏んでぬかりない安全対策を立てた。

 総書記は、映画と対外芸術公演活動を通じて対外宣伝を強化することに大きな力を注いだ。

 1965年3月、映画による対外宣伝で提起される諸問題を明らかにし、1970年代に入っては、芸術団を西欧諸国と新興諸国へ派遣して公演活動をおこなわせた。その結果、チュチェ思想を信奉し、大いに学ぼうとする世界の革命的人民の熱意は著しく高まった。

 世界各国の数多くの社会活動家や学者は、チュチェ思想とその具現である朝鮮の実践的経験を学ぶため朝鮮を訪れ、それぞれの国で、さまざまな方法でチュチェ思想を体系的に研究し、積極的に普及した。

 世界のいくつもの国に「金日成同志の著作出版委員会」「金日成同志の著作出版印刷所」といった専門出版機関が設けられ、各国の出版・報道機関で金日成主席の著作を翻訳出版し、『チュチェ思想』といった題号の定期刊行物を発刊した。そして、多くの国に「金日成図書館」「普天堡図書館」などが開設され、金日成主席の著作の普及活動が進められた。また、多くの国に金日成主席の革命思想、チュチェ思想を研究、普及するためのグループが数多く組織された。

 1969年、マリで初の「金日成同志の著作研究グループ」が組織され、それについで同年末までに20余カ国に「金日成同志の革命思想研究グループ」「金日成同志のチュチェ思想研究グループ」など多様な名称をもった数十の研究グループが組織された。これには、政界、社会各界、言論・出版界の知名の人士や教授、博士をはじめ、各階層の人士が網羅された。

 金日成主席の革命思想、チュチェ思想に関する研究討論会も活発におこなわれた。日本をはじめ、各国でチュチェ思想に関する全国的な討論会がたびたび開かれ、それは、次第に地域的、大陸的範囲から全世界的規模に拡大されていった。

 金正日総書記は、国の対外関係を拡大、発展させるため、まず、新興諸国との友好・団結の強化を対外活動の基本的方向としてとらえていくようにした。

 1965年5月9日、対外活動部門の活動家への談話『新興諸国との友好・団結を強化しよう』で、新興諸国との友好・団結を強化するうえでの原則的問題を具体的に示した。そして、多くの新興諸国が網羅されている非同盟運動は、帝国主義の支配と従属に反対し、民族の独立を守ろうとするこれらの国の人民の共通の志向と要求を反映している進歩的運動であり、一つの独自の政治勢力として国際舞台に登場しているとし、自主の道へ進もうとする時代の潮流を反映しているこの運動は、遠からず歴史発展の偉大な推進力になるであろうと確信した。

 総書記は、新興諸国との友好・団結を強化することに力を注ぐよう強調した。

 金正日総書記は、次のように述べている。

 「新興諸国との活動を強化するのは、現段階におけるわが党の対外活動の重要な方針の一つです。これまで、わが国は対外関係において、社会主義諸国の枠内からそれほど踏み出していませんでしたが、これからは、新興諸国との関係発展に大きな力を入れなければなりません」

 総書記は、新興諸国との友好・団結を強化するためには、国々の間の相互関係の原則を遵守し、それらの国の人民の闘争を積極的に支持声援し、経済・文化面での協力と交流を活発にし、革命闘争と建設事業においてわが国が積んだ経験を広く宣伝すべきだと教えた。

 そして、朝鮮を訪れる新興諸国の経済・社会各界の人士たちに、自力更生して新しい社会を建設したわが国の経験を具体的に説明し、自分の力で自国の革命を進めるうえでの原則的問題についても説き明かした。

 総書記は、反帝反米闘争を強化し、朝鮮革命に有利な国際的環境をつくりだすことにも大きな力を注いだ。

 この時期、ベトナム、ラオス、カンボジア人民の反米救国闘争をはじめ、アジア諸国での反帝反米闘争と民族解放のためのアフリカ諸国人民の闘争、キューバをはじめ、ラテンアメリカ諸国の反米闘争にたいする私心なき支持声援と連帯を強化することに多くの力を注ぐようにした。

 一方、世界の多くの国との連係を強め、国際機構にも積極的に進出することに深い関心を向けた。

 特に、北欧および一連の西欧資本主義諸国と貿易関係をはじめ、経済実務的関係を結んで発展させ、それらの国の進歩的な政党、社会団体との連係を強化するための対外活動を展開し、その関係を次第に国家関係へと拡大していくよう指導した。

 新興諸国との友好・団結が強化され、国の対外関係の幅が著しく広がり、1950年代までは対外関係において社会主義諸国の範囲からさほど抜け出していなかった朝鮮は、1960年代末に37カ国、1970年代中期に至っては60以上の国と大使級の外交関係を結び、100余の国と経済・文化交流を交わし、百数十の国際機構に加入して活動するようになった。





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