金正日総書記は、祖国統一の３大原則と５大方針を実現するための闘争を賢明に指導した。

　金日成主席は1971年８月６日に行った演説で、北と南の幅広い協商を実現する方針を示して北南対話の道を開き、1972年５月３日、北南高位級政治会談に参加するために平壌にきた南側代表との談話で、祖国統一の３大原則を提示した。1972年７月４日、自主、平和統一、民族大団結の原則を基本内容とする北南共同声明が発表された。

　北南共同声明が発表された後、金正日総書記は祖国統一の３大原則を固守し、この原則に依拠して祖国統一のための闘争を繰り広げていった。

　1972年７月14日、党中央委員会の責任幹部への談話『祖国統一の３大原則を貫徹するため断固たたかおう』で、祖国統一の問題を解決するための闘争において、金日成主席が示し北南共同声明で確認された祖国統一の３大原則を貫徹することを基本としていくことを強調した。

　金正日総書記は、次のように述べている。

　「我々は今後いかに困難で複雑な状況が生じようとも、祖国統一の３大原則を固守し、この原則にしっかり依拠して祖国統一のための闘争を展開しなければなりません」

　総書記は祖国統一の３大原則を貫徹するため、北南対話と協商をさらに拡大発展させていくことに深い関心を寄せ、北南赤十字団体の会談を細かく指導した。

　1972年７月に、北南赤十字予備会談に参加する活動家たちに、北南間の対話と協商において堅持すべき原則を明示した。そして、同年７月19日には板門店の会談場へ出向いて予備会談の実態を具体的に調べ、第23回赤十字予備会談が成功裏に進められるよう指導した。こうして、１年近く引きずってきた赤十字予備会談は成功裏に妥結され、1972年８月から赤十字本会談が平壌とソウルで交互に進められるようになった。

　総書記は、北南対話と協商の幅をさらに広げていくために大きな力を注いだ。

　共同声明で示されたように北南調整委員会を構成して運営し、それによって、北南関係の改善と祖国統一のために提起される重要な問題を協議し解決していくことに深い関心を払った。同時に、北南間の政治協商を多務的な協商に発展させ、祖国統一のための事業を全民族的な事業にするための闘争を展開するようにした。

　1972年８月19日、朝鮮労働党、朝鮮民主党（当時）、天道教青友党と各社会団体は、北南諸政党・社会団体連席会議の開催を南朝鮮の諸政党・社会団体に提案する連合声明を発表し、共和国政府は北南調整委員会の活動に北と南の各政党・社会団体の代表と各階層の人士を参加させて北南対話の幅を広げることを提案した。これらの提案は、北と南の各界の人士と全人民の絶大な支持と賛同を呼び起こした。

　北南対話と協商を発展させるための闘争のなかで、1972年10月から３回にわたって北南調整委員会共同委員長の会議が行われ、民族の常設的な共同機構として北南調整委員会が正式に構成され、平壌とソウルを行き来して北南調整委員会が開かれるようになった。

　金正日総書記は、金日成主席が打ち出した祖国統一の５大方針を貫徹するための闘争を賢明に指導した。

　金日成主席は、1973年６月23日の演説『民族の分裂を防ぎ祖国を統一しよう』で、祖国統一の５大方針を提示した。祖国統一の５大方針は、北南間の軍事的対峙状態の解消と緊張の緩和、北南間の多方面的な合作と交流の実現、北と南の各階層の人民と各政党・社会団体の代表によって構成される大民族会議の開催、高麗連邦共和国の単一国号による南北連邦制の実施、単一の高麗連邦共和国国号による国連加盟をその内容としている。

　総書記は、祖国統一の５大方針を貫徹するため、これに対する宣伝活動を活発に展開するようにした。

　当面の宣伝活動方向で重要なのは、主席が示した祖国統一の３大原則と祖国統一の５大方針を大々的に宣伝することだとし、通信と新聞、放送を通じて祖国統一の５大方針を内外に広く宣伝し、平壌市をはじめ、全国各地で祖国統一の３大原則と５大方針を支持し、北南共同声明を反故にした南朝鮮かいらい集団を暴露、糾弾する大衆集会を広範におこなうようにした。

　総書記は、祖国統一の５大方針にある大民族会議の開催を統一問題解決の重要なカギとみなし、これを実現するための主動的な対策を立てるようにした。

　祖国統一民主主義戦線中央委員会は、1973年７の第59回拡大会議で大民族会議を早急に開催する問題を討議し、南朝鮮のすべての政党・社会団体と各階層の人民、すべての海外同胞団体と同胞に送るアピールを採択した。

　朝鮮労働党、朝鮮民主党、天道教青友党は1973年11月、南朝鮮の民主共和党、新民党、民主統一党、統一革命党に、南と北の各階層の人民と各政党・社会団体の代表で構成される大民族会議の速やかな開催を提案する手紙を送った。こうした措置は、南朝鮮の各階層の人士と政党・社会団体の支持と共感を呼び起こした。そうして、祖国統一の気運はさらに盛り上がり、南朝鮮人民はいうまでもなく、在日同胞をはじめ、海外同胞も祖国統一をめざす闘争に立ち上がるようになった。

　金正日総書記は、祖国統一の３大原則と５大方針の実現に有利な国際的環境をつくりだすための活動に深い関心を払った。そして、世界の広範な人民の間で、祖国統一の３大原則と５大方針にたいする支持と連帯を強化するための積極的な外交攻勢を展開するようにした。その結果、1973年９月に開かれた第４回非同盟諸国首脳会議をはじめ、多くの国際会議や国際機構の会議では、祖国統一の３大原則と５大方針を積極的に支持する決定や宣言、決議を採択して発表した。

　総書記は、また、国連などの対外活動舞台を積極的に利用して祖国統一に有利な国際的環境をつくりだすための主動的な活動を展開するようにした。

　1973年９月には、ニューヨークに共和国の国連常駐代表部が開設され、祖国統一に有利な国際的環境をつくりだすための闘争に新たな転換の契機が開かれた。

　総書記は、第28回国連総会に参加するわが国の代表団に、祖国統一の障害の一つである「国連韓国統一復興委員団」を解体させることと、南朝鮮を占領している「国連軍」の撤去問題を国連安保理事会にかけて、拒否権を行使しようとする敵の策動を破綻させるために積極的に活動するようにさせた。同時に、朝鮮の統一は、祖国統一の３大原則と５大方針によって実現されるべきであるという主張を強くかかげていくようにした。

　1973年10月に開かれた第28回国連総会では、初めて共和国代表の参加のもとに朝鮮問題が上程され、討議された。そして、金日成主席が示した祖国統一３大原則の正当性が再確認され、南朝鮮にたいするアメリカの内政干渉の道具である「国連韓国統一復興委員団」を即時解体するという決議案が採択された。

　金正日総書記の賢明な指導のもとに、祖国統一勢力は各面から強化され、それに依拠して祖国統一の基本綱領を実現するための闘争が強力に展開されることによって、国の自主的平和統一の明るい展望と有利な環境が開かれるようになった。