民族が繁栄し、全人民が幸せになる新しい社会を建設するためには、個人農経営を必ず協同化しなければなりません。
土地改革は、農民問題、農業問題解決の第一歩にすぎません。土地改革は、封建的小作制度を廃止し農民を封建的搾取から解放しますが、農村における搾取と貧困の根源を完全になくすことはできません。土地改革後も、農村には依然として富農が残っており、個人農経営が支配するようになります。個人農経営が存在し、土地の多い人と少ない人、役牛と農機具を持っている人と持っていない人が存在する状況のもとでは、一部の富裕な農民が各種の方法で貧農を搾取する行為をなくすことも、農村の階級分化現象を防ぐこともできません。それゆえ、農村における搾取行為を一掃するためには、必ず個人農経営を協同化しなければなりません。
個人農経営の協同化は、農業を機械化、現代化し、農業生産力を急速に発展させるためにも切実に必要です。小規模に分散している個人農経営をそのまま存続させたのでは、農業を計画的に発展させることも、先進営農法を広く導入することも、また農業の機械化も不可能です。
また、農業の協同化を実現してこそ、労働者階級と農民の同盟を新たな土台のうえで強化し、革命の政治的基盤を強化することができます。
したがって、労働者階級の党と国家は、新しい社会の建設において必ず土地革命を遂行したのち、その成果をかため、それにもとづいて農業を漸次社会主義的に改造すべきです。
農業の協同化において重要な問題は、協同化の時期を正しく選定することです。
すべての革命運動がそうであるように、農業協同化運動も時期の選定を誤って、早すぎたり遅すぎると、紆余曲折をへるようになります。
個人農経営の協同化は、社会主義革命の重要な課題ではあっても、社会主義革命の段階にはいる初期から緊急な課題となるのではありません。
我が国では解放後の１〜２年間に民主主義革命が遂行され、しだいに社会主義に移行する過渡期にはいりました。しかし、過渡期の初期には、農業協同化の課題は機の熟した要求として提起されませんでした。解放後、土地改革によって土地の主人となった農民は、我が党と共和国政府の政策を積極的に支持し、その愛国的熱意と生産意欲はたいへんなものでした。自分の土地で農業を営むことが農民の一生の願いであっただけに、かれらの土地にたいする愛着心は非常に強いものでした。このような事情を考慮せずに個人農経営の協同化方針を示すならば、農民の積極的な支持を得られないのはいうにおよばず、土地改革によって高まった農民大衆の生産熱意を低下させ、農業生産の発展に支障をもたらしかねませんでした。それで、過渡期の初期には農業協同化の問題を提起しなかったのです。
過渡期の初期には、土地改革の成果をかため、その生命力を発揮させることに主力を傾注しつつ、将来の農業の社会主義的改造にそなえて準備を進めました。
我が国における農業の社会主義的改造の準備活動は、民主改革のときから部分的に進められました。
我々は土地改革のとき、将来の農業協同化に有利な条件をつくるため、富農経営の発展を制限する政策を実施しました。農業協同化における主な闘争対象は富農であるだけに、富農経営の発展を前もって制限することが必要でした。それで我々は、土地改革によって分与された土地の売買および抵当を禁止し、富農には必ず自力で農業を営ませ、恒常的な雇農の採用を禁じました。
また、農民銀行を設立して、富農や高利貸業者が農村で高利貸的搾取をできないようにしました。
土地改革後、農村での切実な問題は、農民に営農資金を保障することでした。土地改革によって土地を分与された農民の大部分は雇農、貧農であるため、かれらには営農資金がありませんでした。当時、国の経済状態は困難をきわめ、農民に十分な営農資金を融通するだけの財源はありませんでした。こうした機会に乗じて、富農や高利貸業者が高利貸によって農民を搾取しようとしました。
零細農民を高利貸的な搾取から保護し、かれらに営農資金を保障する合理的な方途は、農村の遊休資金を最大限に活用することでした。ちりも積もれば山となるというように、農民のわずかな金も集めれば営農資金をつくる大きな元手となりえたのです。そこで、我々は1946年４月に農民銀行を設立し、それに広範な農民を参加させました。
農民銀行は、協同的信用機関として農民の出資と農村住民の貯金、それに国庫貸付金を銀行の基金にし、それで農民に営農資金や一部の生活資金を保障しました。当時、高利貸業者は農民に高利で金を貸し付けましたが、農民銀行は9.2％の利子しかとりませんでした。このようにして、農民銀行は、高利貸業者による農民の搾取を防ぎ、実生活をつうじて農民に協同経営の優位性を認識させました。
農民に協同経営の優位性を認識させるうえで、消費組合もまた重要な役割を果たしました。
解放直後、我が国では商人たちが市場を支配し、商品の不足につけこんで暴利をむさぼっていました。かれらは都市で品物を安く仕入れて農村で高く売りさばき、また農村で農産物を安く買いたたいては都市で高く売る方法で農村の住民を搾取しました。
我々は、農村における悪徳商行為を一掃し、農民への商品供給を改善するため、農民によって消費組合を組織しました。
消費組合は、農民が資金を出しあって組織した流通分野の協同経営でした。
消費組合では、農民の日常生活で切実に必要な塩、織物、履物、マッチなどの工業製品をそのつど農村に供給する一方、農民が生産した農産物や副業生産物を広く買い付けて都市で売り、商業活動をつうじて取得した利益金を出資金の割合によって組合員に均等に配当しました。
消費組合は、商品供給と買付け活動をつうじて都市と農村の経済的連係を強め、悪徳商人の中間搾取行為をなくし、農民生活の安定向上に大きく寄与しました。消費組合は、農民の利益と生活上の便宜をはかることによって、農民に協同経営の優位性を示しました。
我が党はまた、農業の社会主義的改造の準備として農村に国営農牧場を組織し、農業機械賃耕所と牛馬賃耕所を設置し、農民が以前からおこなっていた役牛共同利用や労力互助などの協同的労働形態を広く普及し、奨励しました。特に農村の労働力と役畜、農機具が不足していた祖国解放戦争の時期に、労力互助班や役牛共同利用班を広く組織、運営して、農民のあいだに助けあいの気風と協同経営にたいする志向を強めるようにしました。
我が国における農業の社会主義的改造は、戦後になって機の熟した要求となりました。
３年間の戦争によって、我が国の農業はひどく破壊されました。戦後、農村には農作業に切実に必要な役牛と農機具がいくらもなく、労力も不足していました。一部の農民は役牛や農機具はあっても、人手不足で農作業が思うようにできず、また一部の農民は土地や人手はあっても、役牛と農機具が不足して農作業を順調におこなうことができない状態にありました。一言でいって、農民はどういう形であれ、協力し助けあわないことには農業を営めない状態にあったのです。
戦後、農民の生活も非常に困難でした。戦争によって家財道具がほとんど破壊され、衣食にもこと欠くありさまでした。戦争は、農民の40％近くを零細農民に転落させました。
このような状況のもとで、個人農経営をそのまま存続させたのでは、農業生産を急速に発展させることができず、戦後、極めて困難だった食糧問題も、農民の生活問題も解決することができませんでした。個人農経営の存続は、計画的に急速な復興発展を遂げている工業と、緩慢に復興する農業とのあいだに不均衡が生じ、工業と全般的人民経済の発展に大きな支障を与えるおそれもありました。このように、戦後、我が国の実情は、個人農経営の協同化を切実に求めていました。
戦後、農村には農業協同化に有利な諸条件もそろっていました。
３年間の苛烈な戦争は農業をひどく破壊しましたが、そのかわり農民を革命的に鍛え、めざめさせました。戦争の試練をつうじて、農民は、我が党政策の正しさと人民政権の貴さを深く悟って党と政府のまわりにかたく団結し、党のさし示す道にそって前進するときにのみ勝利があり、幸せがあるということを確信するようになりました。
農民が政治的にめざめて党のまわりにかたく結集した反面、富農勢力は著しく弱まりました。戦争の被害をこうむったのは貧農だけではありませんでした。中農と富裕な中農も家屋や農機具、役牛を失って零細化し、富農経営もほとんど破壊され、貧弱なものとなりました。率直にいって、戦後富農に残っていたものといえば土地と、他人を搾取しようとする思想だけでした。
戦後にいたって、農民の土地所有観念はたいへんうすくなりました。土地があっても役牛や農機具、労働力が不足して満足に耕作できない状態だったので、土地所有観念は土地改革をおこなった直後のように強くなかったのです。
戦後の時期は、階級的力関係からしても、農民の境遇や思想状態からみても、農業の協同化に有利でした。こうした有利な時期を逸して時間を引きのばし、富農と中農が復活したのちに協同化しようとしたならば、大きな困難をともなったことでしょう。したがって、我が党と共和国政府は、戦後の時期を農業協同化の最適の時期と認め、個人農経営を協同化する方針をうちだしました。
我が党が農業協同化方針を示した当初、一部の人は、まだ工業が発展せず、近代的農業機械のない状態で農業協同化はむずかしいといって、党の協同化方針を支持しませんでした。国の工業化が実現されるまでは農業協同化が不可能だという主張は、我が国の現実にそぐわない教条主義的な見解でした。もちろん当時までは、外国の経験や既成理論からして、社会主義的工業化をおこなった土台のうえでのみ農業協同化が可能だとされていました。
しかし我々は、生産力と技術の発展水準が比較的低くても、生活が古い生産関係の改造を切実に求め、またそれを担当して遂行できる革命勢力が準備されていれば、農業協同化は十分可能だと認めました。
革命闘争と建設事業における勝利の決定的要因は人民大衆です。農業の担当者であり、主人である農民大衆が協同化を切実に求めている状況のもとでは、近代的農業機械がないからといって、工業化の実現まで農業の社会主義的改造を遅らせる必要はありませんでした。
我々はまた、実践をつうじて、衆知を集め力をあわせるならば、個人農としては考えることすらできない潅漑工事や耕地整理をおこなって、農業生産を急速に発展させることができるという経験を得ました。戦時中、我々は、戦後の農業復興の方向を定めるため、テストケースとして農業協同組合を数か所に組織しました。当時の農業協同組合は、たんに土地と小農機具を統合したものでしたが、個人農経営に比べてはるかにすぐれていることを示しました。
我が国の現実にたいする分析と実践的経験にもとづき、我々は発展した工業と近代的農業機械のない状況のもとでも、農業協同化は可能だという確信をもち、ためらうことなく農業協同化運動を力強く展開しました。こうして、我が国における農業の社会主義的改造は、他国の場合とは異なり、技術改造に先立って進められました。
我が党と共和国政府は、農業協同化運動の指導において自発性の原則を厳守するようにしました。
自発性の原則は、農業協同化運動の本質からくる要求です。農業協同化は、農民の利益を守り、かれらに豊かな生活をもたらすための運動であるだけに、農民を無理じいして農業協同組合に加入させるような方法は絶対に許されません。
しかし、自発性の原則は、農民が農業協同組合にはいりたければはいり、いやならやめろというような、自然成長性にまかせることをけっして意味しません。自発性の原則を貫くためには、農民が自発的に農業協同組合に加入するようさまざまな措置を講じるべきです。
農民が農業協同組合に自発的に加入するようにする最もよい方法は実物教育です。
個人農は代々、小農経営にしがみつき、常に不安定な境遇で生計を維持してきたため、保守性が強く、小心であり、実物を見て、体験をつうじてすぐれていることを認識するまでは、なんでも素直に受け入れない特徴をもっています。我々は農民のこうした特徴を考慮し、かれらのあいだで農業協同組合の優位性について広く宣伝する一方、農業協同化の経験的段階を設定し、実践的模範をもって農業協同組合の優位性を農民に示すようにしました。
農民に農業協同化の実践的模範を示すうえで、経験的段階の設定は非常に大きな意義をもちました。我が党が農業協同化運動を大衆的に展開する前に経験的段階を設定した目的は、活動家たちに我が国の実情と地方の特性に即した協同組合の組織と運営の経験をつませ、農民に協同組合が個人経営よりすぐれていることを実物で示すためでした。
もちろん、我々は農業協同化運動をはじめるとき、外国における協同化の経験を研究し、それを参考にしました。しかし、農業協同化のような、深刻かつ複雑な社会的・経済的変革をみずからの経験もなしに、外国の経験に依存して進めることはできませんでした。また、農業協同組合がどんなものか見たこともない農民に、外国の経験をもって協同組合がよいと宣伝したのでは、その優位性を確信させることは不可能でした。
農民を協同組合に自発的に加入させるにあたって、雇農と貧農には問題がありませんでした。かれらは、過去に土地などの生産手段をほとんどもたず、土地改革によってはじめて土地の主人となった人たちでした。したがって、過去の雇農と貧農が我が党の路線と政策を心から支持しました。また、かれらは、その経済的境遇からして協同化を切実に求めていました。
しかし、中農はそうでありませんでした。かれらは自力で耕作する勤労者であると同時に、土地と役牛を持っている小所有者であり、資本主義と社会主義のわかれ道で、どの道を進むべきかためらっていました。農業協同化にたいする態度をみれば、土地改革後に中農となった人たちは協同化を支持する立場をとり、もとからの中農は静観する態度をとりました。中農は農村で大きな比重をしめる階層であるため、協同化運動の勝敗はかれらを獲得するかどうかに大きくかかっていました。
中農を獲得し、かれらが自発的に協同組合に加入するようにするためには、協同経営が個人経営よりまさっていることを実物で示さなければなりませんでした。そこで我が党は、農業協同化を積極的に支持した、かつての雇農、貧農および農村の中核分子で各郡にモデルケースとして数か所ずつ協同組合を組織しました。
農業協同化の経験的段階で重要な問題は、組織されたばかりの協同組合の優位性をすみやかに発揮させることでした。我々は、これらの協同組合を強化し、その優位性を高度に発揮させるために、いろいろな国家的措置を講じました。
貧農で組織された農業協同組合は、経済的土台が貧弱で、組合員の生活はたいへん困難でした。国では、新しく組織された協同組合に、足りない食糧と種子を貸与し、肥料と農機具を優先的に供給する一方、役牛と農機具、営農資材などを購入できるように長期貸付けをおこないました。また、農業機械賃耕所と牛馬賃耕所を組織して、農業協同組合の耕転や営農物資の運搬を優先的におこないました。
党と国家の積極的な指導、援助と組合員の献身的な努力によって、農業協同組合はしだいにその優位性を発揮しはじめました。1954年に、協同経営の穀物ヘクタール当たり収量は、個人農経営より10〜50％も高く、現金収入は２〜７倍も多くなりました。
協同経営が個人経営よりはるかにすぐれていることが確認されると、中農が大挙して農業協同組合に加入しはじめました。こうして、我が国の農業協同化運動は大衆的段階に発展しました。
我が党は、富農にも自発性の原則を適用しました。ある国では、農業の社会主義的改造にあたって、富農を収奪する方法で清算しました。しかし、我が党は農業協同化の時期に、富農を収奪せずに制限し、しだいに改造する政策を実施しました。
当時、農村の階層別構成をみれば、貧農が約40％をしめ、富農は0.6％にすぎませんでした。このわずかな富農でさえ、戦時中ほとんど破産し、経済的土台はみるべきものがありませんでした。我が党はこうした実情を考慮して、協同化方針を認め協同組合に加入して働くことを望むすべての富農を協同経営に受け入れて社会主義的勤労者に改造し、協同化運動を妨害する者には厳しい制裁を加えるようにしました。協同化の初期に、大部分の富農は無関心を装いましたが、都市と農村で社会主義的改造が急速に進められ、搾取の対象が徐々になくなってくると、進んで協同組合に加入しました。こうして、我が国における農業協同化運動は、大きな騒ぎを起こすこともなく、順調におこなわれました。
農民が協同組合に自発的に加入するようにし、農業協同化運動をスムーズに導くためには、協同経営の形態を正しく規定することが極めて大切でした。
我々は、土地が農民の私的所有になっており、その経済状態と思想的準備の程度に差がある実情を考慮し、農業協同経営の形態を３つに規定し、農民が各自の意思と希望によってそのうち一つの形態を選択するようにしました。
農業協同組合の第１形態は、土地と農機具は統合せず、営農作業だけを共同でおこなう労力互助班でした。
労力互助班は、農民に協同化のよさを味わせ、それに興味をもたせるために必要でした。
労力互助班では、役牛と農機具を利用して農作業をおこない、共同で利用した役牛と農機具にたいする報酬を農産物または現金で支払うようにしました。労力による援助は、労力で返済することを原則とし、それで返済できない分は現物または現金で支払うようにしました。現物または現金で支払う報酬は、国が定めた基準に従い、労力互助班がみずからの実情に即して決めるようにしました。労力互助班では共同フォンドを積み立て、それで役牛や農機具を購入し、畜産業や養蚕業などの共同副業を組織し、土地を開墾したり揚水場を建設したりして、共同経営の基礎を漸次拡大していくようにしました。
農業協同組合の第２形態は、土地を統合して共同経営を運営するが、分配は労働と土地によっておこなう形態でした。
第２形態においては、共同経営で取得した現物と現金の分配を、共同労働に参加した労働の量と質によって評価した作業日と、組合に提供した田畑の面積と肥沃度によって評価した土地点数にもとづいておこなうようにしました。労働と土地による分配比率は、労働による分配が80％以上になるようにし、土地による分配は20％を越えないようにしました。役牛と農機具は共同所有を原則とし、希望によって個人所有のまま共同で利用するようにしました。一口にいって、第１形態は社会主義の萌芽といえるものであり、第２形態は半社会主義形態でした。
農業協同組合の第３形態は、土地などの基本生産手段はすべて共同所有にし、もっぱら労働によってのみ分配をおこなう最も高い形態でした。
第３形態においては、土地はもちろん、役牛および主要な農機具もすべて共同所有にし、個人所有としては所帯当たり50坪未満の自留地と敷地内の果樹、そして共同経営に支障を与えない程度の豚、羊、ニワトリ、ウサギなどの家畜を副業用として飼育することを認めました。また、役牛や農機具などの生産手段を共同所有に統合するときは、必ずその代金を支払うようにしました。我が党のこうした施策は、各階層の農民に協同化方針を受け入れやすくしました。
農業協同組合の形態を３つに分けたのは、協同組合の組織において必ず第１形態をへて第２形態に、第２形態をへて第３形態に進まなければならないということを意味するのではありません。ところが当時、一部の活動家は、学生が１学年をへて２学年、３学年に進級するのと同じように、農業協同組合も第１形態から段階的に第２形態、第３形態へと進まなければならないかのように、誤った認識をもっていました。また一部の活動家は、高い形態がよいといって頭から第３形態のみを組織しようとしました。
我々はこうした偏向を適時にとらえ、農業協同組合の組織にあたっては、必ず農民の準備程度と要求を具体的に考慮し、高い形態を求める農民に低い形態を押しつけたり、準備程度からみて低い形態しか受け入れることのできない農民に、はじめから高い形態を強いることのないようにしました。
農業協同化運動において、協同組合の規模を正しく定めることがまた重要でした。
もちろん、社会主義的共同経営の本質的要求にてらして、農業協同経営の規模をある程度大きくするのは望ましいことです。規模が大きくてこそ、機械化と水利化に便利で、耕地整理なども能率的におこなうことができます。だからといって、農業の機械化水準と農民の準備程度を考慮せず、一律に組合の規模を大きくしてはなりません。農業の機械化水準が低く、農民の思想・意識水準と幹部の管理運営水準が低い実情のもとで、協同組合の規模をあまり大きくすると、協同経営を正しく管理運営することができず、協同経営の優位性を高く発揮させることができません。
我が党は農業協同組合の規模を、技術装備水準と幹部の準備程度、地域の特性に即して定めるようにしました。農業協同化運動の初期には、協同組合の規模を15〜20戸程度とし、各種条件の成熟にともなって、徐々にそれを40〜100戸程度に拡大しました。
農業協同化運動の初期には、組合の規模を15〜20戸程度と小さくすることによって、管理幹部の水準が低くても、協同組合を立派にととのえ、協同経営を合理的に運営できるようにしました。経験的段階である程度の経験が蓄積され、幹部の管理運営水準が向上したのち、協同組合を村落単位に40〜100戸程度に組織しました。この時期、山間部では村落が小さく、農家が散在している実情を考慮して、協同組合を40〜50戸程度の規模に組織し、中間部と平野部では村落の大きさに従って100戸以内で組織しました。このように、組合の規模を幹部の準備程度と地域の特性に応じて組織することによって、協同組合を合理的に管理運営できるようにしました。
我々は農業協同化運動において、協同組合の量的成長と質的強化を並行して進めました。
我が党と共和国政府は、農業協同組合を組織しはじめた当初から、新設の組合の質的強化に深い関心を払いました。特に、加入をためらっていた中農が大挙して組合にはいってくるようになった段階で、協同組合を質的に強化することは極めて重要な問題となりました。新設の協同組合がまだ組織的にも経済的にも強化されていないうちに中農を多く受け入れる状況のもとで、協同組合を質的に強化する対策を立てないならば、協同組合の事業に中農の小所有者的気分が反映されかねず、協同組合の健全な発展は望めませんでした。
我が党はなによりもまず、農業協同組合の政治的・思想的強化に大きな力をそそぎました。
組合員の思想・意識水準を急速に高めることは、農業協同組合を強固にし、その優位性を高度に発揮させるためのさし迫った要求でした。我が党は、変化した現実に即した階級的教育と社会主義教育を強化し、組合員の階級的自覚と社会主義意識を高めるようにしました。
農村の階級的基盤をかためることは、農業協同組合の強化にとって重要な意義をもちました。農村の階級的基盤をかためることによって、農村の広範な大衆を革命の側に獲得して労農同盟を強化し、協同組合を健全に発展させることができたのです。
かつての雇農や貧農、特に愛国烈士遺家族、人民軍留守家族、除隊軍人は、我が党の依拠すべき農村の中核であり、農業協同化の勝利のために最も献身的にたたかえる根幹でした。我が党は、雇農、貧農、愛国烈士遺家族、人民軍留守家族が、組合で中核的役割を果たせるよう積極的に援助し、そのうちの優秀な人たちを選抜して党、勤労者団体の指導機関や協同組合管理機関に配置しました。これとあわせて、戦争で鍛えられた多くの除隊軍人を農村に派遣し、かれらが協同組合で中核の役割を果たすようにしました。
我が党と共和国政府は、農業協同組合の経済的・技術的強化にも大きな力をそそぎました。
国家の物質的支援は、貧農で組織された貧弱な農業協同組合を経済的にもりたてるうえで決定的な役割を果たしました。
国家は、工業の急速な復興発展と国の経済的土台の強化にともなって、農村に化学肥料と農業機械、建設資材の供給を増やしました。経済的基礎の弱い農業協同組合には、食糧、種子および多額の営農資金を融資しました。1956年度からは、農民の負担を軽減し、かれらの生産意欲を高めるために固定現物税制を実施し、現物税率を大幅に引き下げる措置をとりました。特に、農業協同組合の現物税は個人農より５％低くしました。これと同時に、農業協同組合の共同生産物の買付け価格を引き上げて組合の収入を増やし、組合員が個人副業より共同経営により多くの関心をもつようにしました。
国家はまた、農村の労働力不足を解消するため、戦後、数万の除隊軍人と中学卒業生を農村に配置し、毎年農繁期に労働者、事務員、学生・生徒、軍人を動員して農業協同組合に労働支援を与えました。
こうした国家の積極的な援助と社会的支援によって、農業協同組合の経済的基礎が強化され、組合員の生活は急速に向上しました。
農業協同組合の管理運営を改善するのは、新設された協同組合を強化するうえで切実な問題でした。
農業協同組合を組織した当初は、組合に計画の作成、労働の組織および管理、簿記会計や決算分配の仕方などを心得ている人がいませんでした。そのため、組合の管理運営において社会主義的秩序と制度がなく、集団労働と共同財産の管理で無秩序な現象が少なからずあらわれました。組合の管理運営を改善せずには、誕生したばかりの協同経営を強化発展させることができませんでした。
農業協同組合の管理運営を改善するための第一義的な課題は、管理幹部の陣容をかため、その水準をすみやかに高めることでした。
もともと立ち後れた小農経営が支配していたため、大規模経営を運営した経験者がおらず、それに土地改革当時から積極的に働いた優秀な農村活動家を戦争で多く失ったので、農業協同組合を責任をもって管理運営できる人がいくらもいませんでした。こうした機会に乗じて、一部の地方では農村の「有志」や、甚だしくは、農業協同組合に潜入した不純分子が組合の指導的地位をしめていました。そのため、一部の農業協同組合では、組合員に規定以上の自留地を与えたり、共同経営に統合した役牛や農機具の代金を高く支払うなど、否定的な行為があらわれました。管理幹部陣容を我が党の中核分子でかためることは、協同化運動の成果を保障する極めて重要な問題として提起されました。
農業協同化運動が大衆的段階にはいって協同組合が多く新設されるにともない、管理幹部問題の解決はいっそうさし迫った要求となりました。
我が党と政府は、国家公務員のなかから優秀な活動家を選抜して農業協同組合に派遣する一方、農業部門の大学、専門学校と幹部養成機関に農業協同組合管理幹部の養成班を新設し、各地方に農業協同組合管理幹部を養成または再教育する短期養成所を設置しました。こうして、農業協同組合の管理幹部を大々的に養成し、非常に深刻な問題となっていた農業協同組合管理幹部の問題を立派に解決しました。
農業協同組合の管理運営水準を高めるためには、組合内に民主的な管理秩序を確立することが大切です。我々は組合内に民主的管理原則を確立するために、組合員総会と管理委員会を正常に運営し、組合活動におけるすべての問題を集団的に討議、決定し、組合の活動状況と財産管理状況を組合員に定期的に知らせるようにしました。
農業協同組合の管理運営において、労働の組織を正しくおこない、社会主義的分配の原則を正確に貫くことがまた重要でした。労働の組織を合理的におこない、労働の量と質をそのつど正しく評価し、それにもとづく正しい分配をおこなえば、組合員の生産意欲を高め、農業生産を急速に発展させることができます。
国では、農産、畜産、果樹栽培、養蚕などすべての生産部門に等級別の基準ノルマを定め、各協同組合ではそれにもとづいて実情にかなったノルマを定めるようにしました。
また、労働規律を確立し、組合員を共同労働に誠実に参加させるため義務作業日を定め、すべての組合員が年間をつうじて必ず規定どおりの義務作業日を達成するようにしました。
我々は、農業協同組合の管理運営を強化するため、農業協同組合基準定款を作成して各協同組合に通達しました。この定款では、組合の性格と目的、組合員の義務と権利、組合管理機関の組織および運営の方法などを明らかにしました。定款ではまた、基本生産手段と共同財産の利用および管理方法、生産組織と労働の組織、労働の評価と分配方式をはじめ、組合の管理運営における諸原則や方法などを詳細に規定しました。各農業協同組合では、国から通達された基準定款を標準にして、各組合の実情に応じた定款をつくって組合員総会にかけ、そこで採択した後、そのとおり実行するようにしました。こうして、すべての農業協同組合が、管理運営の規範をもって活動し、組合員が共同生活の準則に従って働き、生活するようにしました。
農業協同組合が政治的、経済的に強化されることによって、協同経営の優位性はいっそう高度に発揮されました。新設された農業協同組合が強化され、その優位性が明らかになると、協同化運動に背を向けていた富裕な農民まで協同組合に加入しはじめました。こうして、我が国における農業協同化運動は完成段階にはいりました。
当時なお協同組合に加入しなかった階層は主として、富裕な農民と都市周辺の商業兼業農民、そして山間部に分散していた農民と新解放地区の農民でした。我々は、こうした農民の具体的実情を考慮し、その特性と地域的条件にそって、いろいろな方法でかれらを協同組合に加入させる措置をとりました。
都市周辺の商業兼業農民は、希望に従って農業協同組合もしくは生産・販売協同組合に加入させるようにし、山間部に分散している農民にたいしては、作業班を地域的条件にそって合理的に組織し、住宅を一定の地域に集中させる対策を講じて、かれらがみな組合に加入できるようにしました。新解放地区の農民にたいしては、他の地域の農民より思想・意識水準が立ち後れている事情を考慮して、我が党の農業協同化政策を解説する一方、実物教育を強めるようにしました。
我が党と共和国政府の正しい施策と積極的な指導によって、協同化運動はさらに急速に進み、1958年８月には全国的に完了しました。
我が国における農業協同化運動が大きな曲折をへずに順調に進んだからといって、農業協同化の過程に階級闘争がともなわなかったわけではありません。
もともと農業協同化運動は、農村の小商品経営形態と資本主義的経営形態を社会主義的経営形態に改造する闘争であるだけに、はげしい階級闘争をともないます。
我が国における農業協同化運動も深刻な階級闘争をつうじて実現されました。くつがえされた搾取階級は、旧制度を復活しようとする妄想をすてず、特に、国が南北に分断され、アメリカ帝国主義者が祖国の領土の半分を占領している状況のもとで、我々は協同化運動をはじめた当初から、敵の破壊策動とたたかわざるをえませんでした。
階級の敵は、我が党が農業協同化の方針を示したとき、農民の協同組合加入を妨害するため、党政策にたいするあらゆる誹謗と反動的なデマをふりまき、誕生したばかりの協同組合を揺らん期のうちに圧殺しようと狂奔しました。
農業協同組合の強化発展にともない、敵のあがきはさらにはげしくなりました。かれらは、組合の役牛を殺し、農機具を破壊し、組合の幹部と中核分子を殺害するなどの悪らつな破壊・謀略策動をはたらきました。
我が党は、貧農にしっかり依拠し、中農との同盟を強化し、富農を制限し改造する階級政策を貫き、広範な農民大衆を決起させて反革命との闘争を力強く展開しました。こうして、敵が足がかりにしてしゅん動するすきを封じ、その破壊・謀略策動をことごとく暴露、粉砕して農業協同化運動の歴史的勝利をかちとりました。
我が国における農業協同化運動は、戦後４〜５年の短期間に勝利のうちに完成されました。
我が国において農業協同化の困難かつ複雑な課題がこのように短期間に勝利のうちに完遂されたのは、我が党が農業協同化運動の正しい路線をうちだし、あらゆる困難と障害にも動揺することなく、それを貫くためにねばり強くたたかい、また、農民が党の農業協同化政策を心から支持し、これに積極的に参加したからです。
我が国における農業協同化の完成は、我が党の農業協同化方針の輝かしい勝利であり、我が国の農村で起きた偉大な変革でした。我が国での農業協同化の完成は、手工業的技術が支配している状況のもとでも農業の協同化は実現できるし、そうした協同経営も個人経営に比べてはるかにすぐれていることを示しました。
農業協同化の完成によって、我が国の農村は、搾取と貧困の根源が永久に一掃され、すべての勤労者がともに働き、ひとしく幸せに暮らす社会主義農村にかわり、きのうまでの小所有者であった農民は、大規模協同経営の主人に、栄誉ある社会主義的勤労者になりました。
農業の社会主義的改造が完成したのち、我が党と国家に提起された重要な課題は、協同経営をさらに強固にし、その優位性を高度に発揮させ、農業生産力を急速に発展させることでした。
我々は、社会主義的協同経営を強化発展させるため、農業協同組合を里単位に統合し、その規模を大きくする措置をとりました。
農業協同組合を里単位に統合するのは、協同経営の管理運営を改善し、技術革命を促進して農業生産力をさらに発展させるうえで切実に必要なことでした。それで、1958年に農業協同組合を里単位に統合しました。その結果、農業協同組合の平均規模が、農家数は80戸から300戸に、耕地面積は130ヘクタールから500ヘクタールに拡大されました。
農業協同組合の規模が大きくなったので、耕地整理を本格的に進め、近代的農業機械と先進的な営農技術を広く導入し、自然的・経済的条件をより効果的に利用して、協同経営を多角的に発展させうるようになりました。また、労力と資材の浪費をなくし、農村建設を計画的に、大々的におし進められるようになりました。
我々はまた、社会主義的協同経営を強化発展させるため、変化した現実に即応して農業の指導体系を改編する画期的な措置をとりました。
それまで農業の指導は、郡人民委員会が主に行政的な方法でおこないました。個人農経営のときは行政的方法で農業を指導するのが可能であり、農業協同組合が組織されたばかりでその規模が大きくなかったときまでは、こうした方法による指導が許されました。しかし、協同経営の規模が大きくなり、農業の物質的・技術的土台が強化され、農村技術革命が本格的な段階にはいった状況のもとでは、行政的方法で農業を指導することはとうてい不可能でした。
経営規模が大きくなり、現代技術で装備された社会主義的農業は、工業と同じく企業的方法による指導を必要としました。
ところが郡人民委員会は、農業を企業的方法で指導する技術陣も、農業に奉仕する農業機械や潅漑施設をはじめ、物質的・技術的手段も持っていませんでした。郡人民委員会はまた、末端の行政指導機関として農業ばかりでなく商業、教育、文化、保健医療、都市経営など郡内の事業全般を組織し指導する任務を受け持っていました。したがって、郡人民委員会は、発展する現実の要請に即して農業を企業的方法で指導することは不可能でした。
農業を企業的方法で指導するためには、農業生産にたいする技術指導を強化し、経営活動を計画化、組織化できるよう専門の農業指導機関を別個に設置する必要がありました。それで我々は、1962年に、郡協同農場経営委員会と道農業経営委員会を組織し、農業省を農業委員会に改編して新しい農業指導体系を創設しました。
新しい農業指導体系で最も重要な位置をしめるのは、郡協同農場経営委員会です。
我が国において農業を企業的方法で指導する最も適切な単位は郡です。協同農場は、管理幹部と技術幹部、技術手段が少ないため、企業的指導単位としては規模が小さく、反対に道は規模が大きすぎます。したがって我々は、郡を基本単位に定め、郡人民委員会から農業にたいする指導機能を分離し、専門の農業指導機関である郡協同農場経営委員会を組織しました。
農業を企業的方法で指導するにあたって、基本となるのは生産にたいする技術指導です。手労働で農作業をおこなうときは技術指導があまり問題になりませんでしたが、農村の水利化、機械化、電化、化学化が広く実施され、農業生産が技術工程となるにつれ、農業生産にたいする技術指導は重要な問題となりました。
我々は農業生産の技術指導を強化するため、郡内の農業技術者と農業機械作業所、農機具工場、潅漑管理所をはじめ、農業に奉仕する国営企業所を郡協同農場経営委員会に所属させ、郡協同農場経営委員会が協同農場および農業に奉仕する国営企業所を統一的に指導するようにしました。
郡協同農場経営委員会が組織され、協同農場にたいする企業的指導が保障されることによって、農業の発展には画期的な転換がもたらされました。
以前は郡人民委員会の活動家と協同農場の管理幹部が、農業生産を科学的基礎のないおおまかなやり方で指導したとすれば、郡協同農場経営委員会が組織された後には、農業にたいする整然とした技術指導体系を確立し、作物の配置、種子の選定、まきつけ、施肥など、すべての生産工程を科学的・技術的要求どおり指導しました。これは、農業生産の急速な成長をもたらしました。
郡協同農場経営委員会が組織された結果、協同農場は、組織的、経済的に、物質的、技術的にいっそう強化されました。
郡協同農場経営委員会が組織される以前は、協同農場と農業に奉仕する企業所が統一的な連係なしに活動しました。したがって協同農場では、農業生産の重要な要素である農業機械、用水、肥料、農薬などが、どの程度に保障されるかを明確に知らずに計画を立てたため、計画が正確なものになりませんでした。しかし、郡協同農場経営委員会が組織され、郡内の協同農場と農業に奉仕する国営企業所を統一的に掌握し、計画をかみあわせることによって、現実的な計画が立てられるようになりました。また、郡協同農場経営委員会が、協同農場の労働行政、財政管理をはじめ、経営活動上の各種の複雑な仕事を直接援助することによって、協同農場の管理運営水準は著しく高まりました。
郡協同農場経営委員会が農業に奉仕する国営企業所を統一的に掌握した結果、国家の技術設備や技術陣が農業の発展により立派に奉仕するようになり、協同農場の物質的・技術的土台はさらに強化されました。
郡協同農場経営委員会の組織はまた、工業と農業の生産的連係を強め、協同的所有にたいする国家的所有の指導的役割をいっそう高め、協同的所有の全人民的所有への発展を促進しました。
我々は、道人民委員会から農業指導機能を分離し、専門的な農業指導機関として道農業経営委員会を創設しました。
道農業経営委員会の重要な任務は、農業生産計画を立て、その実行状況を指導、統制することです。我々は、道農業経営委員会が道内農業の発展を全般的に指導するとともに、特に各郡に農業機械とその部品、肥料、農薬などの各種営農資材を円滑に供給し、作物の配置、種子の選定、品種改良など、技術上の問題にたいする指導を担当するようにしました。道農業経営委員会の創設は、農村にたいする国家的指導を生産にさらに接近させ、地域的特性に適応した道内農業の科学的な発展を可能にしました。
農業委員会は農業全般を指導しながら、主として農業の発展展望と関連する各種の技術的問題の研究を責任をもって組織、指導するようにしました。
農業委員会が、農業の機械化と農業機械の研究、品種改良と育種、土地改良と施肥方法、種畜改良と畜産業の発展方向など、農業技術の発展にかんする研究活動を組織、指導し、大規模の自然改造と農業部門の幹部養成を担当するようになった結果、我が国の農業を近代的科学技術の土台のうえに引き上げ、見通しをもって急速に発展させる条件がととのいました。
我々はこのように新しい農業指導体系を創設し、農業にたいする指導を根本的に改善した結果、農民にたいする労働者階級の指導、農業にたいする工業の援助、農村にたいする都市の支援を効果的に実現できるようになり、協同経営を物質的、技術的に強化し、社会主義農村建設で提起される全般的問題をいっそうスムーズに解決できるようになりました。
