日本帝国主義は、朝鮮人民を奴隷化し、大陸にある他国の領土を占領して、その国の人民を奴隷化する軍事基地と経済土台をきずくために朝鮮を占領して36年間植民地支配を実施した。日本の占領者は、朝鮮にたいする植民地支配を始めた当初から、朝鮮の経済を帝国主義的利害関係に従属させ、朝鮮人民の膏血を搾って多くの企業所、発電所、鉄道などを建設した。

　日本帝国主義植民地支配からの朝鮮の解放は、朝鮮人民に民主的自由を保障し、朝鮮人民の公有および私有財産を保護し、わが国を経済的、文化的に速やかに復興しうる可能性をもたらした。

　朝鮮人民を搾取し朝鮮の資源を略奪して日本に運び出すために日本帝国主義が朝鮮に建設したすべての企業所、鉱山、発電所、鉄道などは朝鮮人民の所有となるべきであり、祖国の発展と朝鮮人民の生活向上に利用されるべきである。

　したがって北朝鮮臨時人民委員会は、産業、交通運輸、逓信、銀行などの国有化にかんする次のような法令を発布する。

　日本国家と日本法人および私人の所有または朝鮮人民族反逆者の所有となっていた企業所、鉱山、発電所、鉄道運輸、逓信、銀行、商業および文化機関などをすべて無償で没収し、これを朝鮮人民の所有、すなわち国有とする。

　本法令は発布の日から効力を発する。