戦後、南朝鮮では、アメリカ帝国主義の暴虐な植民地支配とかいらい一味の反民族的売国行為のため、政治的・経済的危機が日ましに深まった。

　アメリカ帝国主義者は、新しい戦争の挑発をめざし、停戦協定に違反して南朝鮮に原子砲やミサイルなどの新鋭兵器を大量搬入し、かいらい軍を大々的に増強して、1957年７月には「国連軍司令部」を日本から南朝鮮に移した。アメリカ帝国主義者とかいらい一味は、南朝鮮人民にたいするファッショ的暴圧を強化し、初歩的な人権と民主的自由さえ踏みにじり、無数の革命家と愛国的人民を検挙、投獄、虐殺した。アメリカ帝国主義者は、植民地的収奪の強化によって南朝鮮経済の従属を深め、民族産業と農業を破滅に追いこんだ。南朝鮮は、文字どおりの生き地獄と化し、南半部の人民は、「4000年来の民生苦」にあえいだ。アメリカ帝国主義と李承晩一味の孤立は深まり、かいらい支配層内部の矛盾と紛争は日ましに激化した。

　金日成主席は、戦後における南朝鮮の事態を分析して、南朝鮮革命をもりあげ、祖国統一を早める主導的で革命的な方針を示し、南朝鮮革命の性格と戦略を明らかにした。

　金日成主席は、次のように述べている。
　「南朝鮮革命が全朝鮮革命の重要な構成部分であることと、南北朝鮮が相異なる革命段階にある点を念頭におき、朝鮮革命の性格を規定すべきであります」（『現段階における朝鮮革命の性格と第１次５か年計画の基本方向について』1954年12月29日）

　共和国北半部とは異なって、南朝鮮が、アメリカ帝国主義の完全な植民地となり、農村で封建的な生産関係が支配している状況のもとで当面の革命任務は、反帝革命の課題と反封建民主主義革命の課題を同時に遂行することであり、したがって、南朝鮮革命の性格は反帝反封建民主主義革命である。南朝鮮革命の原動力は、労働者階級と農民、広範な小ブルジョア階級であり、祖国の民主的統一・独立を願う民族資本家も反帝反封建闘争に参加することができる。そして、南朝鮮革命の対象は、アメリカ帝国主義侵略勢力と地主、買弁資本家、日・米帝国主義の手先、民族反逆者であり、主な闘争対象はアメリカ帝国主義である。

　主席は、南朝鮮革命を勝利に導くためには、南朝鮮に革命的党を創立して労働者、農民を結集し、各階層の広範な大衆が参加する反米救国統一戦線を結成し、南朝鮮の革命勢力を強化しなければならないとし、南朝鮮人民の当面の闘争課題は、アメリカ帝国主義侵略軍の駆逐に闘争の矛先を向け、人民の民主的自由と権利をかちとるためにたたかうことであると強調した。

　南朝鮮革命にかんする主席の思想は、戦後の南朝鮮の情勢と朝鮮革命の要請を分析したうえでの科学的な思想であり、南半部の革命家と人民の力で南朝鮮革命の勝利を達成するための指導指針であった。

　主席は、祖国の自主的平和統一の主導的な方針を示した。

　金日成主席は次のように述べている。

　「祖国の平和的統一をめざす我々の原則と立場は明白であります。朝鮮の統一問題は、朝鮮人自身の意思によって解決されるべきであります。そのためには、朝鮮からすべての外国軍隊が撤退し、南北朝鮮人民が一堂に会して朝鮮問題を討議し、自由な意思表示によって民主主義的統一政府を樹立すべきであります」（『８．１５解放10周年慶祝大会でおこなった報告』1955年8月14日）

　主席は、祖国の統一を達成するためには、その勝利を決定的に保障する共和国北半部の革命基地をかため反米闘争を強めるとともに、南朝鮮人民に革命的影響を与えてアメリカ帝国主義および李承晩一味とのたたかいに決起させ、あらゆる面からかれらを支援すべきであると強調し、正当かつ合理的な統一方案を示した。

　８．１５解放10周年慶祝大会の報告と最高人民会議第２期第１回会議での演説のなかで、主席は停戦の恒久平和への転換、アメリカ帝国主義侵略軍の南朝鮮からの撤退、南北軍隊のそれぞれ10万あるいはそれ以下への縮小、双方の武力不行使協定の締結、南北間の自由往来、通信交換、経済・文化の交流、政党、大衆団体と個別的人士の接触、統一問題討議の実際的対策を立てる常設委員会の設置など、現実的で積極的な方案を提起した。また、主席は、共和国政府の名で、生活苦にさいなまれる南朝鮮人民、特に失業者と絶糧農民、罷災民を救援するため数10万石の白米と多量の布地など救済物資を提供し、浮浪孤児をすべて引き取って養育する旨を再三にわたって提案した。主席の主導的な措置は、アメリカ帝国主義とかいらい一味を窮地に陥れ、南朝鮮人民の反米救国闘争を励ました。

　南朝鮮の革命家と人民は、主席の闘争方針を指導指針とし、あらゆる難関を乗り越えて勇敢にたたかった。南朝鮮の革命家たちは1955年12月、合法政党である進歩党を結成した。進歩党は、反帝、反ファッショ、平和統一を基本的内容とする闘争綱領をかかげて各階層の愛国的民主勢力を結集し、アメリカ帝国主義とかいらい一味の民族分裂策動とファッショ化政策に反対する闘争を展開した。しかし進歩党は、南朝鮮人民の闘争気勢を大衆的革命運動に転換させることができなかったばかりか、みずからの革命力量を防衛する効果的な措置を講じることができなかったため、1958年１月弾圧によって解散させられた。進歩党の存在期間は短かったが、南朝鮮における祖国統一気運の高揚と反米反独裁闘争の発展にかなりの影響を与えた。

　進歩党の解散後、アメリカ帝国主義とかいらい一味の弾圧が激化するなかでも、人民大衆の闘争は不断に発展した。1958年と1959年に労働者の闘争は390件、農民の闘争は320件を数え、学園の民主化を求める学生の闘争も力強く展開された。

　南朝鮮人民の闘争は1960年にいたって、李承晩かいらい政権の打倒闘争へと発展した。1960年３月南朝鮮でおこなわれた李承晩かいらい一味の不正選挙に反対する馬山（マサン）市民と青年学生の闘争に端を発した抗争は、瞬時にソウル、釜山、大邱、光州、仁川など南朝鮮全域に広がり、数百万大衆の参加する人民蜂起に発展した。４月19日ソウルの蜂起者は、「腐敗政治やめろ！」「李承晩政権打倒！」などのスローガンを叫び、かいらい軍警の弾圧をけって「自由党本部」「反共会館」「特務隊」などに放火し、多くのかいらい警察署、派出所を破壊、焼却し、武器を奪った。かれらは、気勢をあげながら「南朝鮮駐在アメリカ経済協力処」を襲撃し、「景武台（キョンムデ）」とかいらい中央庁に迫った。ろうばいしたアメリカ帝国主義とかいらい李承晩一味は、「非常戒厳令」をしき、膨大な兵力をくりだして蜂起者に弾圧を加え、大衆虐殺を強行した。

　主席は、情勢に対処して南朝鮮人民を支援する積極的な措置を講じた。共和国北半部の人民は、デモや大衆集会をもって南朝鮮人民の闘争を励まし、４月21日党中央委員会は「南朝鮮人民に告ぐ」と題するアピールを発表して、アメリカ帝国主義侵略軍の即時撤退とかいらい李承晩支配打倒のたたかいを強く展開するよう南半部人民に訴え、北と南の各政党、大衆団体の代表で連合会議を開き、南朝鮮の事態を収拾する対策を講じることを提案した。この革命的な措置に力と勇気をえた南朝鮮人民と青年学生は、武力弾圧にもひるまず、李承晩かいらい政府打倒のたたかいに決起した。大衆の革命的気勢が高まるとかいらい軍の一部の兵士や警察官もこれに合流した。こうして、李承晩かいらい政権は崩壊した。

　四月人民蜂起は、アメリカ帝国主義とかいらい一味の植民地支配下で積もり積もった南朝鮮人民の憤怒の爆発であり、戦後、かれらが反米救国闘争で達成した最初の勝利であった。しかし四月人民蜂起は、南朝鮮人民の第一の闘争対象であるアメリカ帝国主義侵略者と、それと結託した地主、買弁資本家、反動官僚に反対する反帝反封建闘争に、権力を奪取する闘争に発展できず、また、労働者階級の革命的党の指導が保障されず、労働者、農民をはじめ広範な勤労人民大衆を十分に動員することができなかったため、アメリカ帝国主義の植民地支配を一掃することができなかった。

　アメリカ帝国主義は、李承晩かいらい政権が崩壊すると、「新しい国会」と「新しい政府」が出現すれば民主政治が実現するかのように宣伝し、他のかいらいを登場させて、人民の闘争と祖国統一の志向を圧殺しようとした。

　主席は、８．１５解放15周年慶祝大会でおこなった報告のなかで、四月人民蜂起後の情勢を分析し、南朝鮮で革命運動を発展させ、祖国の自主的統一を早める戦闘的課題を示した。報告では、まず南朝鮮革命を発展させる闘争方針を明らかにし、南朝鮮人民が真の自由と解放、民主主義を達成するためには、労働者、農民をはじめ、広範な人民大衆が団結して反帝反封建闘争を展開するとともに、アメリカ帝国主義侵略勢力の駆逐に力を集中しなければならないと強調した。また、祖国統一を促すためには、南朝鮮当局がまだ自由な南北総選挙を受け入れることができない状況のもとで、まず、祖国統一を早める過渡的対策として南北朝鮮連邦制を実施すべきであると提案した。

　金日成主席は、次のように述べている。

　「我々が提案している連邦制は、南北朝鮮に現存する社会・政治制度はそのままにしておき、朝鮮民主主義人民共和国政府と『大韓民国政府』の独自の活動を保持しながら、両政府の代表からなる最高民族委員会を組織して、民族共同の関心事となる問題を共同で処理しようというものであります」（『朝鮮民主主義人民共和国政府の当面の課題について』1962年10月23日）

　この連邦制方案は、北と南の接触をとおして相互理解を深め、経済、文化の連係を強めて民族的和睦の雰囲気をつくり、祖国統一を早めるのに有利な局面を開くことを目的とした正当な方針であった。

　主席は、南朝鮮当局が連邦制も受け入れることができないならば、北と南の実業界代表で経済委員会を組織し、政治問題とは関係なく経済協力と交流だけでも実現しようと提案した。この方針に励まされた南朝鮮の革命家と人民は、アメリカ帝国主義の植民地支配を一掃し、祖国の統一を実現するため力強くたたかった。

　その過程で民族自主路線にもとづく民主的統一国家の創建を当面の課題とする社会大衆党が出現した。社会大衆党は、広範な民主勢力の参加した統一戦線的連合体である「民族自主統一中央協議会」を結成し、アメリカ帝国主義とかいらい一味に反対する各階層人民の共同闘争を組織した。同党の指導のもとに南朝鮮の青年学生と人民は、「統一だけが生きる道だ」「行こう北へ、きたれ南に、会おう板門店（パンムンジョム）で！」というスローガンをかかげ、南北間の障壁をつき崩す英雄的な闘争をくりひろげた。しかし、同党は青年学生の闘争を、アメリカ帝国主義の植民地支配機構を粉砕し、民主政権をうち立てる闘争に発展させることも、労働者、農民をはじめ、広範な大衆を積極的に参加させることもできず、敵の軍事ファッショ的反動攻勢に断固たる反撃を加えることができなかった。

　祖国の自主的平和統一をめざす人民の闘争の高まりにろうばいしたアメリカ帝国主義は、長年、民族反逆の道を歩んできた朴正煕（パクチョンヒ）らかいらい軍内の軍事ごろを操って1961年５月、軍事クーデターを起こし暴虐な軍事ファッショ独裁をうち立てた。アメリカ帝国主義者と軍事ごろ一味は、社会大衆党をはじめ、南朝鮮の進歩的な政党、大衆団体をすべて解散し、民主的な言論・出版機関を閉鎖し、数10万の革命家と人民を検挙、投獄、虐殺した。主席はこうした情勢に対処して、北半部の革命基地を強化し、南半部の革命勢力を拡大し、祖国の統一を主導的に迎える闘争へと全朝鮮人民を導いた。

　主席は、南朝鮮革命と祖国統一のたたかいをおし進めながら、海外同胞運動、特に在日朝鮮人運動の発展に大きな関心を払った。

　海外同胞問題は、過去、日本帝国主義の朝鮮占領によって多数の朝鮮同胞が海外に流浪したため生じた問題であったが、解放前には国家主権がなかったため、それは朝鮮の海外公民の問題として提起されなかった。主席によって祖国が解放され、朝鮮民主主義人民共和国が創建された結果、海外同胞は共和国の法的保護を受け、かれらの問題は共和国の海外公民問題として提起されることになった。

　戦後、共和国の威力の強化に力と勇気を得た海外同胞がその活動を活発化するにともない、この問題を解決し、海外同胞運動を正しく導くことは極めて緊切な問題となった。特にアメリカ帝国主義と南朝鮮かいらい一味が、日本をはじめ海外在留朝鮮同胞を共和国北半部にたいする敵対行為にかりたて、一方、日和見主義者も海外在留民は自分の祖国と民族のためではなく、在留国の革命のために服務すべきであると唱えて、海外同胞運動に大きな混乱と弊害を及ぼしていた実情は、この問題の解決をいっそう切実なものとしていた。

　主席は、こうした実情のもとで海外同胞運動にかんする独創的な思想と方針を示し、その運動を正しく導いた。まず、海外同胞運動の性格と使命を明らかにし、海外同胞運動は、あくまで祖国の繁栄と自国の革命に服務する民族的愛国運動、革命運動であると規定した。海外同胞運動は、特殊な民族問題の一つである。海外在留同胞は、自国の革命が発展しその威力が強まってこそ、海外公民としての自由と権利を最大限に享受することができる。したがって、海外同胞運動は当然、民族的運動、愛国愛族運動となるべきであり、自国の革命に服務する革命闘争とならなければならない。

　主席は、海外同胞運動で堅持すべき根本原則は主体性の確立であると指摘した。この運動は、自国と自民族のための運動、自国革命に服務する運動であるだけに、主体的立場に立って進めなければならない。そうしてはじめて、運動をその使命に即して前進させることができる。

　主席は、海外同胞運動の基本的課題は、すべての海外同胞が、祖国を熱烈に愛し、祖国の革命のために全力を尽くし、自己の民主主義的民族権利と海外公民の尊厳を守り、自国の革命と自己の活動に有利な国際的環境をつくるため、在留国の人民をはじめ、世界の革命的人民との親善と団結を強化することであり、特に、共和国の海外同胞は、南朝鮮人民の民主主義運動を支持し、祖国の自主的統一を促進するため積極的にたたかわなければならないと強調した。このほか、海外同胞団体の組織的・思想的強化、海外同胞の民族的団結を進める原則と方途、そして、海外同胞運動の具体的方法にいたる重要な問題にたいし全面的に明らかにした。

　主席は、主体的な海外同胞運動思想を創始したばかりでなく、それをすべての海外同胞運動、特に、在日朝鮮人運動に徹底的に具現するよう導いた。こうして1955年５月、在日同胞は、その利益と意思を代表する朝鮮民主主義人民共和国の海外公民団体であり、チュチェ型の海外同胞組織である在日本朝鮮人総聯合会を結成した。

　総聯の結成は、在日朝鮮人運動に一大転機をもたらした歴史的な出来事であった。総聯の結成によって、在日朝鮮人運動はチュチェ思想を唯一の指導指針とする海外同胞運動として新たな発展をはじめ、在日同胞の民族的権利と利益を擁護し、社会主義祖国の繁栄と祖国の自主的統一のために服務する真の民族的愛国運動に発展した。主席は、総聯の活動に常に深い関心を払い、あらゆる援助を惜しまなかった。

　金日成主席は、次のように述べている。

　「我が党と共和国政府は、在日朝鮮公民の民主主義的民族権利を擁護し、かれらの生活条件を保障するためにひきつづき努力するでありましょう。それに、在日同胞の子弟教育のために教育援助費と奨学金をひきつづき送るはずです」（『朝鮮民主主義人民共和国は在日朝鮮同胞の真の祖国である』1959年12月21日）

　主席は、在日朝鮮人の民族的権利の擁護は共和国政府の崇高な義務であるとして、在日同胞の民族的権利と尊厳を侵害する日本反動当局の策動を糾弾するとともに、総聯が在日朝鮮同胞の団結と民主主義的民族権利の擁護のためにねばり強くたたかうよう導いた。特に、在日同胞子弟の民族教育はたんなる教育事業ではなく、民族再生と祖国擁護の重要な事業であるとして、総聯の民族教育事業の進路を示し、常に肉親的な愛と配慮を示した。主席は、全国が勤倹節約して戦後復興建設を進めていた1957年１月以来、毎年莫大な教育援助費と奨学金を贈り、また教科書や参考書、校具備品までととのえてやった。そして、日本各地の在日同胞が風水害などの災害をこうむったときには、そのたびに多くの援護物資と救援金を贈る配慮を払った。いまだかつて、どの国の海外同胞も経験したことのない深い愛と配慮のもとで、在日朝鮮同胞は、主席を領袖とする民族の誇りを胸に、総聯組織を強化し、総聯の前にだされた課題を遂行するため積極的にたたかった。

　主席は、在日同胞の帰国の実現にも力を注いだ。

　金日成主席は、次のように述べている。

　「在日朝鮮同胞が祖国に帰るのは、誰も奪うことのできないかれらの当然の民族的権利であります」（『在日朝鮮同胞が祖国に帰るのは当然の民族的権利である』1959年1月10日）

　主席は、主導的で積極的な外交活動を展開して、在日朝鮮同胞の帰国の道を開き、帰国実現のあらゆる条件を保障した。そして1959年12月から、「資本主義から社会主義への民族の大移動」といわれた在日朝鮮同胞の帰国事業がはじまった。主席は、帰国同胞を慈父の愛で迎え入れて、生活条件を保障し、職場や住居を訪れては仕事と生活に深い思いやりを示した。

　在日同胞の帰国の実現によってすべての海外同胞は、過去のような国なき民ではなく立派な祖国をもつ公民としての誇りと、明るい希望と信念をいだくようになった。また、朝鮮の国際的威信が高まり、海外同胞は主席と共和国政府のまわりにかたく団結した。主席のこれらの措置と限りない愛と配慮によって、海外同胞は、外国に在留しながらも朝鮮民主主義人民共和国の海外公民としての誇りをいだき、民主主義的民族権利と社会主義祖国のための海外同胞運動を力強く展開していった。