『金日成主席革命活動史』

第2節 社会主義基礎建設綱領−4月テーゼ。
生産関係の社会主義的改造


 戦後、朝鮮革命全般の性格と課題を明らかにし、共和国北半部における当面の革命の総体的任務を正しく規定する極めて重要な課題が朝鮮労働党に提起された。

 朝鮮労働党と朝鮮人民は、祖国が分断され南北が互いに異なる状態におかれた実情にあって、朝鮮革命全般と共和国北半部の革命と建設をともにおし進めなければならなかった。そのためには、党員と勤労者に朝鮮革命の性格と発展展望、その遂行方途を明確に認識させ、北半部における社会主義革命と社会主義建設にたいし正しい理解をもたせなければならなかった。特に、そのころ事大主義者や教条主義者は、朝鮮では全国的範囲で社会主義革命をおこなうべきだとか、祖国の統一以前に北半部では社会主義に進むべきでないと主張して、朝鮮革命の前進を妨げていた。したがって当時、この問題を速やかに解明することが切実に求められていた。

 主席はこうした朝鮮革命発展の要請を踏まえて、1955年4月、朝鮮革命の性格と課題にかんするテーゼ『すべての力を祖国の統一独立と共和国北半部における社会主義建設のために』を発表した。

 4月テーゼは朝鮮革命全般の性格と基本的任務を明らかにし、共和国北半部における革命課題を規定した。

 金日成主席は、朝鮮革命の性格と任務について次のように述べている。

 「(略)朝鮮革命は、一方では反帝国主義的民族解放の課題を遂行し、他方では南半部でいまなお地主の圧迫と搾取を受けている広範な農民を解放する反封建的課題を遂行しなければならない」(『すべての力を祖国の統一独立と共和国北半部における社会主義建設のために』1955年4月)

 朝鮮革命の基本的任務は、アメリカ帝国主義侵略勢力とその勢力を扶植し、その同盟者となっている南半部の地主、買弁資本家、親日・親米派、民族反逆者を打倒し、南半部の人民を帝国主義的および封建的抑圧と搾取から解放して、祖国の民主主義的統一と完全な民族的独立を達成することであった。

 主席は朝鮮革命を成功裏におし進めるためには、北半部で革命をさらに前進させ、社会主義への移行を促進しなければならないと指摘した。

 金日成主席は、次のように述べている。

 「社会主義への漸次的移行は、北半部における社会経済発展の必然的な要請である」(同上)

 共和国北半部で社会主義革命と社会主義建設を本格的に遂行することは、朝鮮革命の合法則的要請であった。北半部ではすでに戦争前、反帝反封建民主主義革命の課題が完遂され、社会主義へ移行する過渡期に入っていた。戦後、全人民の統一と団結を新たな基礎のうえで強化し、人民経済を早急に復興し、工業・農業生産力を速やかに発展させ、人民の物質文化生活を早く向上させるためには、北半部で社会主義革命を本格的におし進め、社会主義を建設しなければならなかった。

 北半部における社会主義建設は、南半部人民に革命勝利の信念と力を与え、かれらを革命闘争に決起させ、祖国の統一後、南半部の経済を早急に復興し、全国的範囲で社会主義建設をおし進めるためにも必要であった。

 主席を中心とした全人民の政治的・思想的統一が強化され、戦争をとおして人民大衆の階級的自覚と革命的熱意が高まり、人民経済で国営と協同経営が圧倒的比重を占め、それが小商品経営と資本主義経営に決定的な影響を与えていた事実は、北半部での社会主義への移行を十分可能にしていた。

 主席は、テーゼのなかで共和国北半部の経済形態と階級関係を深く分析して、社会主義の基礎建設を進める独創的な方針を示した。

 金日成主席は、次のように述べている。

 「社会主義へ進む過渡期の現段階で我が党の果たすべき基本任務は、労働者と農民の同盟を強化しながら、戦後人民経済の復興発展のための闘争でかちとった成果を踏まえて、社会主義の基礎を建設することである」(同上)

 以前に植民地半封建社会であった国で社会主義への過度期の任務を遂行するためには、まず社会主義の基礎を建設し、ついで社会主義的工業化を完成し、完全な社会主義社会を建設しなければならない。

 主席は、都市と農村で古い生産関係を改造して社会主義的生産関係の単一的支配を確立し、国の生産力を発展させ、社会主義工業化の基礎をきずくことを社会主義基礎建設の総体的課題として規定した。

 主席は社会主義基礎建設の課題を遂行するためには、人民大衆を社会主義思想で教育し、多数の新たな技術者、文化活動家を養成し、経済建設の基本路線を貫くと同時に、党を組織的、思想的にかため、国家主権を強化し、人民軍を鋼鉄の幹部軍隊に鍛えなければならないと強調した。

 主席の示した4月テーゼは、祖国の統一独立と共和国北半部での社会主義革命と社会主義建設の最も正しい道を示した革命の叢書であり、党員と勤労者が戦後の革命と建設を促進するうえで堅持すべき強力な思想・理論的武器であった。それはまた、社会主義革命の理論を独創的に発展させた歴史的な文書であり、後進国において社会主義建設の段階を正しく定め、社会主義を成功裏に建設する正確な指導指針であった。

 主席は社会主義基礎建設を遂行するため、都市と農村の古い生産関係の社会主義的改造に力を注いだ。ここで最も重要なことは、個人農経営の協同化であった。主席は、農業協同化の独創的な方途を示し、農業の社会主義的改造方針を明らかにした。

 金日成主席は、次のように述べている。

 「(略)我が党は、農業の技術的改造に先立って、経営形態の社会主義的改造を進めることにしました。現実が農業の社会主義的改造を切実に求め、また、それを担当し遂行しうる勢力が準備されているときには、農業の技術的改造に先立って経営形態の社会主義的改造をおこなうべきであります。工業が立ち後れているからといって、農業の協同化をおくらせる必要はありません」(『現実を反映した文学・芸術作品を積極的に創作しよう』1956年12月25日)

  従来、農業協同化は、社会主義工業化の実現をまってはじめて可能だというのが一般通念であった。したがって、党の農業協同化方針が示されたとき、一部の人は工業が立ち後れ近代的農業機械がないのにどのように農業協同化を実現させるのかと首をかしげ、反党反革命分派分子は農業協同化は「時期尚早」だと言って反対した。これは、チュチェ思想の原理にもとり、発展する革命の要請と国の実情に合わない教条主義的・事大主義的見解であった。

 農業協同化は、必ずしも工業化をまってはじめて可能であるとはいえない。農業の担当者であり主人である農民大衆が協同化を切実に求め、それを遂行しうる革命勢力が準備されている状況のもとでは、生産力の発展水準が比較的に低く近代的農業機械がなくても、社会主義的改造は十分に可能である。また、社会主義的集団経営は、たとえ手工業的技術にもとづくものであっても個人小農経営では望めない経営の改善が可能であり、労働生産性を数倍に高めることができる。技術的改造に先立って経営形態を改造することは、工業の発展水準が比較的低くても農業生産力を急速に発展させ、農村技術革命を積極的におし進める基本的条件となる。

 主席は、戦後を農業協同化の最も適切な時期と規定した。朝鮮で農業の社会主義的改造は、戦後に生活上の切実な要請として提起された。戦争によって農業の物質的・技術的土台がひどく破壊され、農村には役牛や農機具がとぼしく、労働力も極めて不足していた。農民の生活も疲弊し、零細農が農民の40%近くを占めていた。

 こうした状況で個人農経営を存続させては、農業生産力の急速な発展も、戦後、困難を極めた食糧問題や農民の生活問題の解決も望めなかった。個人農経営を存続させては、計画的に早く発展する工業と緩まんに復興する農業のあいだに不均衡が生じ、工業と人民経済全般の発展に大きな支障をきたす恐れがあった。

 戦後、朝鮮には、農業協同化を担当する革命勢力も十分に準備されていた。農民は、祖国解放戦争をとおして政治的、思想的に覚醒し革命的に鍛えられ、党のまわりにかたく団結した。これとは逆に、富農など農業協同化に反対する勢力は非常に弱体化していた。

 そうした状況を正確に把握した主席は、戦後、遅滞なく農業協同化運動をおし進めた。
 主席は、農業協同化において堅持すべき指導原則を明らかにし、協同化運動で自発性の原則を厳守するように強調した。

 金日成主席は、次のように述べている。

 「農業協同組合を組織するにあたって自発性の原則を厳守すべきであります」(『実験的に組織した農業協同組合を立派に管理運営するために』1954年2月13日)

  農業協同化は、農民自身の事業であり、かれらが主人となって遂行すべき事業であるだけに、農民を強制的に協同組合に加入させるべきではなく、農民自身が協同化の優位性を認識し自発的に参加するようにしてはじめて、成功を期待できる。主席は、農民を農業協同経営に自発的に参加させるためには、思想教育を強め、協同経営の優位性を実物で示し、かれらが希望に応じて協同組合の形態を自由に選択するようにすべきであると強調した。

 主席は、次に農業協同化運動で正しい階級政策を実施しなければならないと指摘した。

 金日成主席は、次のように述べている。

 「自発性の原則を踏まえて、相異なる階層の農民を協同経営に加入させるうえで、我が党は貧農にしっかり依拠して中農との同盟を強化し、富農を制限しながらしだいに改造する階級政策を堅持しました」

 その経済的境遇のゆえに協同化を切実に求めていた貧農は、党の農業協同化政策を積極的に支持した。中農の農業協同化に対応する態度は一様ではなかった。土地改革後に中農になった農民は協同化を支持し、以前からの中農は様子をみてからにしようという立場であったが、意識的には反対しなかった。富農は、農業協同化に非協力または反対の立場を示し、協同化時期の闘争対象となった。しかし、かれらは、土地改革当時の打撃に加えて戦争による被害のため著しく弱体化し、かれらに残されていたのは土地と搾取根性にすぎなかった。

 主席は、農村のこうした階級関係の分析にもとづいて、貧農にしっかり依拠し、中農との同盟を強化し、富農を制限し改造することを農業協同化運動で堅持すべき一貫した階級政策として規定した。

 主席は、農業協同組合にたいする党と国家の指導と援助の強化に力を入れた。

 金日成主席は、次のように述べている。

 「農業協同組合にたいする党および国家の指導と援助を強めることによって、協同組合を組織的、経済的に強化発展させ、すべての農民を協同経営に参加させなければなりません」(『朝鮮労働党第3回大会でおこなった中央委員会の活動報告』1956年4月23日)

 農業協同化は、経済的、技術的に立ち後れた分散的な個人農経営を対象にし、厳しい階級闘争のなかで進める事業であるだけに、労働者階級の党と国家の指導と援助を離れては成功を期することができない。特に戦災によってすべてが破壊され、主に貧農で協同化を進める朝鮮の現状で、それはいっそう重要な問題であった。したがって、農業協同組合にたいする指導と援助で最も重要なことは、政治的・思想的指導を強化することであり、農業協同経営に物質的・技術的・財政的支援と労力的援助を与えることであった。

 主席は、独創的な農業協同化方針を踏まえて農業の社会主義的改造をおし進めた。

 まず、農業協同化運動の実験的段階が設定された。これは、国の実情に合う協同化の形態と方法、テンポを正しく定め、幹部には協同組合の組織と運営にたいする経験を積ませて自信をもたせ、農民には農業協同化の優位性を実物で示すことによって、かれらを自発的に協同組合に加入させる正しい措置であった。そして、貧農と農村の中核分子で、まず各郡にいくつかずつ農業協同組合が組織され、それを強化したうえで協同化運動を発展させる方針がとられた。

 主席は、平安南道中和郡にテストケースとして組織された農業協同組合を数回にわたって指導して、協同経営の優位性を発揮させ、その経験を全国に普及した。

 農業協同経営の形態と生産手段の統合方式、協同組合の規模も明確に規定された。土地が農民の私的所有となっており、その経済状態と思想意識水準がそれぞれ異なる事情を考慮して、農業協同経営の3つの形態が規定され、農民はそのなかの一つを自由に選んだ。

 農業協同組合の第1形態は、土地と農機具を統合せずに農作業だけを共同でおこなう労力互助班であり、第2形態は土地を統合して共同経営し、労働と土地によって分配をおこなう半社会主義形態であり、第3形態は土地をはじめ、基本生産手段をすべて共同所有にし、ただ労働によってのみ分配する最も高い形態である完全な社会主義形態であった。

 役牛や農機具など生産手段の統合にあたっても一律におこなわず、農民の希望に従って統合するかまたは一定の時期まで私有を許して共同利用し、統合する場合には必ず相応の代金を支払うことにした。そして、所帯当たり副業用として50坪未満の住宅付属地と自家の果樹および家畜の個人所有を認めることにした。

 農村の機械化水準が高くなく、農民の思想意識水準と管理幹部の実務水準が低い状況で、協同組合の規模を最初は15〜20戸程度とし、条件がととのうにつれて40〜100戸程度に拡大することにし、農民の意識水準が高く管理幹部の準備ができているところでは最初から比較的大規模な組合を組織することにした。

 主席は協同組合の組織後その優位性を発揮させるために深い関心を払い、新たに組織された協同組合に長期貸し付けをおこない、不足分の食糧と種子を貸与し、農機具を優先的に保障し、多量の肥料を廉価で供給し、農業機械賃耕所と牛馬賃耕所が農業協同組合の耕転作業と営農物資の運搬を優先的におこなうようにはかった。こうして農業協同組合は、初年度からその優位性を発揮し、1954年には協同経営のヘクタール当たり穀物収量が個人農経営に比べて10〜15%も高く、現金収入も2〜7倍であった。

 主席は、農業協同化運動をもりあげるため1954年11月、党中央委員会総会で『今後の農業発展をめざす我が党の政策について』と題する結語を述べ、農業協同化の実験的段階でおさめた成果を総括し、農業協同化運動を大衆的に発展させる課題を示した。そして総会後、農業協同化運動を大衆的段階に発展させる活動をおし進め、この段階で生じた偏向を適時に正した。

 協同化運動が大衆的段階に入ると、一部の幹部は先走って自発性の原則にそむき行政的方法で協同化のテンポを早めようとし、あるいは自己満足に陥って農民の準備程度とはかかわりなく一律に高い形態と大規模の組合だけを組織しようとした。一方、一部農民のあいだには、経済基盤のある者同士で組合を組織しようとしたり、規定以上の住宅付属地を保有し、または役牛や農機具を市価よりも高く売却しようとする否定的な動きがあらわれた。主席はそうした傾向を適時に是正させるとともに、1955年2月、党中央委員会常務委員会を開いて、その積極的な克服対策を立てた。

 主席は、農業協同化運動過程で反革命との階級闘争を正しく導いた。農業協同化運動が進展すると、打倒された地主、悪質富農、破壊・謀略分子は、農業協同化を中傷する反動的デマをふりまき、組合の共同財産を破壊し、幹部を暗殺し、農業生産を破綻させようと策動した。主席は、プロレタリアート独裁の機能を強化し、広範な農民大衆を反革命闘争に立ちあがらせて、敵の策動を粉砕し協同化運動の勝利を保障した。

 主席は、日ましに拡大する農業協同組合の質的強化に深い関心を払った。なによりも、農業協同組合の政治的・思想的強化に力を注ぎ、かつての雇農や貧農、特に愛国烈士の遺族と人民軍留守家族、除隊軍人が中核的役割を果たすよう援助する措置を講じた。そして、組合内の党および大衆団体の役割を高め、組合員にたいする思想教育活動を強めて、かれらの階級的自覚と社会主義意識を高めていった。

 また、農業協同組合の経済的・技術的強化にも力を傾け、平南潅漑をはじめ、潅漑施設を大々的に拡張し、農村に化学肥料と農業機械、建設資材を大量に供給し、経済土台の弱い組合の未納分の現物税、国家貸与穀、貸し付け金などの返済を免除し、1956年から固定現物税制を実施し、現物税率を大幅に引き下げる措置を講じた。そして、農業協同組合の共同生産物にたいする買い付け価格を引き上げ、組合の収入を高めるようにはかった。これとならんで、農村の労働力問題を解決するため数万名の除隊軍人と中学校卒業生を農村に配置し、毎年農繁期に労働者、事務員、学生、軍人を動員して農業協同組合を支援した。

 さらに、農業協同組合の管理運営を改善するために、優秀な公務員を選抜して組合に派遣する一方、各地に管理幹部養成班と短期養成所を設け管理幹部を大量養成し、農業部門の技術人材を養成した。そして、組合に民主的な管理秩序を確立し、国が農業協同組合基準規約を作成して、すべての組合がそれを基準にして実情に合う農業協同組合規約を作成し実行するようにはかった。

 主席は、農業協同化期間に江西郡青山里(チョンサンリ)をはじめ、平安南道の農業部門だけでも100余回の現地指導をおこない、1955年11月には順安(スンアン)郡元和農業協同組合を訪ね、自分もこの組合の組合員だ、ともに農業にはげみ組合を発展させようと激励した。そして、1955年からは毎年中央と地方の優秀な幹部を農業協同組合の指導に派遣し、1956年には模範農業協同組合創造運動を起こしそれをもりあげていった。

 主席のたゆみない指導によって農業協同化運動は極めて速いテンポで進められ、1956年末には農家総戸数の80.9%が組合に加入した。農業生産も飛躍的に高まり、1956年には組合農家一戸当たりの分配高は前年に比べ穀物は129%、現金は170%に伸びた。

 主席は、都市における手工業と資本主義的商工業の社会主義的改造にも力を入れた。

 手工業の協同化はすでに戦前から部分的に実施されたが、戦後になって本格的に進められた。朝鮮の手工業経営は、もともと経済土台が弱いうえに戦禍によって零細化し、戦後には協同経営をおこなわずには生産をつづけることができなくなった。そこで主席は、手工業者をもって生産協同組合を広く組織して、その社会主義的改造をおし進め、組合への物質的・技術的・財政的援助を強化した。こうして、戦後手工業の社会主義的改造は急速に進められ、1956年にはほとんど完成した。

 主席は、資本主義的商工業の社会主義的改造にも特別な関心を払い、独創的な解決方針を明らかにした。

 金日成主席は、次のように述べている。

 「我が党は、我が国の資本主義的商工業の特性を考慮して、資本主義的商工業者を収奪せず、社会主義的に改造する方針をとりました」

 日本帝国主義植民地支配下で、朝鮮の民族資本は発展を抑えられ、経営は極めて貧弱であった。かれらは、みずからの利害関係から反帝反封建民主主義革命に参加した。主席はこのような民族資本家の特性を考慮して、かれらもともに社会主義・共産主義社会にまで導いていく方針を示した。

 戦後、資本主義的商工業者の社会主義的改造は成熟した問題となった。戦災によって、かれらはほとんど手工業者と変わりない零細な経営に転落し、国家の援助にたよらずには、また、労働力と資金を合わせなくては、経営を立てなおすことも生活を改善することも望めなかった。このような事情から、資本主義的商工業者は党の協同化方針を支持した。資本主義的商工業者を制限、利用、改造するという主席の方針は、朝鮮における資本主義的商工業の特性と社会主義建設の要請を正しく反映した独創的な方針であって、企業家や商人の利益にもかなう最も正しい方針であった。

 主席は、かれらを社会主義的に改造するにあたっても自発性の原則を厳守し、各自の希望に応じて各種形態の協同経営に受け入れると同時に、組織された生産協同組合の強化にも力を注いだ。そして、経営形態の改造と人間改造を密接に結びつけ、すべての商工業者を社会主義的勤労者に改造するようにした。その結果、資本主義的商工業の社会主義的改造は成功裏に進められた。





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